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概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は3日続伸、原油など商品相場の上昇が支援材料
[20/12/30]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 外国株
【ブラジル】ボベスパ指数 119409.15 +0.24％
29日のブラジル株式市場は4営業日続伸。主要指標のボベスパ指数は前日比285.45ポイント高(+0.24％)の119409.15で取引を終了した。118750.1から119860.9まで上昇した。
中盤はマイナス圏に転落したが、その後は再び買い戻された。経済指標の改善が好感された。10月の失業率は14.3％となり、前月の14.6％と予想の14.7％を下回った。一方、指数の上値は重い。ボベスパ指数が過去最高値水準で推移しており、過熱感からやや伸び悩む展開となった。また、年末年始休暇を控え、慎重ムードも強い。
【ロシア】MICEX指数 3274.67 ++0.48％
29日のロシア株式市場は3日続伸。主要指標のMOEX指数は前日比15.72ポイント高(+0.48％)の3274.67で取引を終了した。3264.33から3282.23まで上昇した。
買いが先行した後は狭いレンジで一進一退の展開を示した。原油など商品相場の上昇が支援材料。また、欧州市場が堅調だったことも買い安心感を与えた。一方、国内外で新型コロナウイルス感染の再拡大が指数の足かせとなった。
【インド】SENSEX指数 47613.08 +0.55％
29日のインドSENSEX指数は5営業日続伸。前日比259.33ポイント高(+0.55％)の47613.08、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同59.40ポイント高(+0.43％)の13932.60で取引を終えた。
終始プラス圏で推移し、終盤に上げ幅を再び拡大させた。前日の欧米市場の上昇を受け、インド市場にも買いが先行した。また、外国人投資家（FII）の買い継続も支援材料。FIIはこの日までに5日連続の買い越しとなった。
【中国本土】上海総合指数 3379.04 -0.54％
29日の上海総合指数は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比18.25ポイント安（-0.54％）の3379.04ポイントと3日ぶりに反落した。
対中制裁の余波が懸念される流れ。米財務省は28日、「中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する規制」の運用ガイドラインを発表し、その子会社や対象企業が組み込まれたETF（上場投資信託）も対象に含めることを明らかにした。トランプ米大統領の在任期間が残りわずかとなる中（2021年1月20日正午まで）、中国に対する締付強化が懸念されている。ただ、下値は限定的。来年スタートする中国の第14次5カ年計画（2021-25年）を見据え、政策で恩恵を受けやすい銘柄群を物色する動きが散見された。
＜CS＞
29日のブラジル株式市場は4営業日続伸。主要指標のボベスパ指数は前日比285.45ポイント高(+0.24％)の119409.15で取引を終了した。118750.1から119860.9まで上昇した。
中盤はマイナス圏に転落したが、その後は再び買い戻された。経済指標の改善が好感された。10月の失業率は14.3％となり、前月の14.6％と予想の14.7％を下回った。一方、指数の上値は重い。ボベスパ指数が過去最高値水準で推移しており、過熱感からやや伸び悩む展開となった。また、年末年始休暇を控え、慎重ムードも強い。
【ロシア】MICEX指数 3274.67 ++0.48％
29日のロシア株式市場は3日続伸。主要指標のMOEX指数は前日比15.72ポイント高(+0.48％)の3274.67で取引を終了した。3264.33から3282.23まで上昇した。
買いが先行した後は狭いレンジで一進一退の展開を示した。原油など商品相場の上昇が支援材料。また、欧州市場が堅調だったことも買い安心感を与えた。一方、国内外で新型コロナウイルス感染の再拡大が指数の足かせとなった。
【インド】SENSEX指数 47613.08 +0.55％
29日のインドSENSEX指数は5営業日続伸。前日比259.33ポイント高(+0.55％)の47613.08、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同59.40ポイント高(+0.43％)の13932.60で取引を終えた。
終始プラス圏で推移し、終盤に上げ幅を再び拡大させた。前日の欧米市場の上昇を受け、インド市場にも買いが先行した。また、外国人投資家（FII）の買い継続も支援材料。FIIはこの日までに5日連続の買い越しとなった。
【中国本土】上海総合指数 3379.04 -0.54％
29日の上海総合指数は値下がり。主要指標の上海総合指数は、前日比18.25ポイント安（-0.54％）の3379.04ポイントと3日ぶりに反落した。
対中制裁の余波が懸念される流れ。米財務省は28日、「中国人民解放軍が所有、または支配していると見なされる中国企業への投資を禁止する規制」の運用ガイドラインを発表し、その子会社や対象企業が組み込まれたETF（上場投資信託）も対象に含めることを明らかにした。トランプ米大統領の在任期間が残りわずかとなる中（2021年1月20日正午まで）、中国に対する締付強化が懸念されている。ただ、下値は限定的。来年スタートする中国の第14次5カ年計画（2021-25年）を見据え、政策で恩恵を受けやすい銘柄群を物色する動きが散見された。
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