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ベネズエラのマドゥロ大統領は27日、同国独自の仮想通貨「ペトロ」について、171,000枚以上の承認済みの買い注文があったとツイッター上で伝えた。同氏は、ペトロの注文の40.8%が米ドル、6.5%がユーロ、18.4%がイーサリアム、33.8%がビットコインによるものだったことも明かした。また、購入者には3500社の企業を含むと伝えた。購入者の名前やどのような承認プロセスが取られたかは示されていない。

マドゥロ大統領は20日、ペトロのプレセール（事前募集）の初日に7億3500万ドル調達したと伝えた。しかし、根拠は示されていないことから、その信憑性を疑問視する声が上がっている。

ペトロは仮想通貨ネムのブロックチェーン技術を使用している。同国の情報サイト、カラカス・クロニクルは、公開されているネムの取引台帳から、ペトロが一つのアドレスによって管理されており、22日時点でそのアドレスが1億枚を所有していることが示されたことから、ペトロが既に巨額の資金を調達済であるとは考えにくいと指摘した。ペトロに関するベネズエラ政府の発言は真偽を慎重に見極める必要がありそうだ。




＜MT＞