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マウントゴックス破産財団の売却影響は織り込み済み！？【フィスコ・ビットコインニュース】
[18/03/28]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
ビットコインニュース
ビットコイン価格はフィスコ仮想通貨取引所で一時82万円まで調整している。上値の重い一つの要因は、2018年3月7日に発表されたマウントゴックス破産財団によるビットコインの売却である。
仮想通貨交換会社マウントゴックスの破産管財人である小林信明弁護士が3月7日、破産財団に属するビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ(BCH)の一部、約430億円相当を第9回債権者集会（2017年9月27日）から第10回債権者集会（2018年3月7日）までの間に売却したことを公表した。同書面上では、3月5日時点で破産財団によって管理しているビットコインは166,344.35827254 BTC、ビットコインキャッシュは168,177.35927254 BCHとなっている（今回売却されたのはビットコインが35,841.00701BTC、ビットコインキャッシュが34,008.00701BCH）。残りの仮想通貨売却に関して詳細は明らかにされていないが、公開された書面では裁判所と協議して決定するとしている。
フィスコでは3月8日、「【通貨】 マウントゴックス破産財団の売却影響で20％下落する可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】」というコメントを配信している。当該コメントでは今後、マウントゴックス破産財団による売りの影響を織り込む価格を試算した。
今回の平均売却単価が約1,060,000円となっていることを勘案し、仮に破産財団に属している残りの約166,344.35827254 BTCが1,000,000円で売却されると仮定した場合、約1,760億円の資金が流出することになる。時価総額の減少倍率を20倍として計算すると3.5兆円となり、ビットコインの現在値1,040,000円（時価総額17.6兆円）から、約20％（価格：約830,000円、時価総額：約14兆円）下落する計算とした。当該試算によれば、そろそろ売りが枯れてくる可能性もある。
＜MT＞
仮想通貨交換会社マウントゴックスの破産管財人である小林信明弁護士が3月7日、破産財団に属するビットコイン（BTC）とビットコインキャッシュ(BCH)の一部、約430億円相当を第9回債権者集会（2017年9月27日）から第10回債権者集会（2018年3月7日）までの間に売却したことを公表した。同書面上では、3月5日時点で破産財団によって管理しているビットコインは166,344.35827254 BTC、ビットコインキャッシュは168,177.35927254 BCHとなっている（今回売却されたのはビットコインが35,841.00701BTC、ビットコインキャッシュが34,008.00701BCH）。残りの仮想通貨売却に関して詳細は明らかにされていないが、公開された書面では裁判所と協議して決定するとしている。
フィスコでは3月8日、「【通貨】 マウントゴックス破産財団の売却影響で20％下落する可能性も【フィスコ・ビットコインニュース】」というコメントを配信している。当該コメントでは今後、マウントゴックス破産財団による売りの影響を織り込む価格を試算した。
今回の平均売却単価が約1,060,000円となっていることを勘案し、仮に破産財団に属している残りの約166,344.35827254 BTCが1,000,000円で売却されると仮定した場合、約1,760億円の資金が流出することになる。時価総額の減少倍率を20倍として計算すると3.5兆円となり、ビットコインの現在値1,040,000円（時価総額17.6兆円）から、約20％（価格：約830,000円、時価総額：約14兆円）下落する計算とした。当該試算によれば、そろそろ売りが枯れてくる可能性もある。
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