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米マイクロソフトの検索サービス「Bing（ビング）」が14日、仮想通貨関連広告を禁止することを発表した。同社は、法規制が未整備の仮想通貨と関連商品の広告掲載は、ユーザーのリスクを高めることにつながるとの判断により、6月下旬から7月上旬の間に、仮想通貨及び関連商品、無規制のバイナリーオプションの広告を禁じることを決めたと説明する。

仮想通貨関連広告の禁止については、1月に交流サイト（SNS）大手の米フェイスブック、3月に米グーグルの持ち株会社アルファベットと短文投稿サイトの米ツイッターが禁止措置を発表しており、これに続く動きとなった。仮想通貨技術を利用した資金調達手段である「ICO」においては、詐欺まがいの行為が横行したが一連の仮想通貨関連広告の規制につながったとみられる。

ICOのデータを収集しているトークン・データの統計によると、2017年に実施された902件のICOのうち、276件は詐欺的手口が発覚、142件が資金調達に失敗、113件はプロジェクトの状況悪化によりフェードアウトするなど実施に至らず、約半数の531件が失敗、約2.33億ドル（約250億円）相当の資金が消えたとされている。

仮想通貨を巡る法規制が整備されるまでは、大手IT企業による自主規制の状態が続きそうだ。



＜SI＞