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スマホアプリの開発や他社ゲームの海外配信を手がけるgumi<3903>は、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入することを30日付で発表した。なお、同社は事業参入の取締役会議に先駆けて、連結子会社gumi venturesにおいて仮想通貨ファンドを設立し、仮想通貨への投資を開始しているという。

同社はICO（仮想通貨による資金調達）市場が急速に拡大する中、仮想通貨・ブロックチェーン事業への参入が中長期的な成長につながると判断したようだ。仮想通貨・ブロックチェーンに関するコンテンツの自社開発等の展開を見据え、将来の収益機会を確保するために、今回の決断にいたったとみられている。

設立した仮想通貨ファンドには、国内大手金融機関、韓国の大手ゲーム開発・運営企業等に加え、国内外の複数の企業・個人が出資している。同ファンドは今年2月の設立以降、既に米国のICO案件に対して投資を実行済であり、今後グローバルにおけるICO案件への投資活動に注力していく意向を示している。

先週から今週にかけて、国内上場企業による仮想通貨関連事業への参入が相次いでいる。顔ぶれは、エイベックス<7860>、ドリコム<3793>、マネーフォワード<3994>、やまねメディカル<2144>、アドウェイズ<2489>の4社。また、大和証券グループ本社<8601>の中田誠司社長は「機会があれば参入を検討する」と意欲をみせている。この他、静岡銀行は、将来的にコインチェックとの口座連携や共同による新サービスなどを検討する考えを示している。

国内の上場企業による仮想通貨市場への参入が続けば、近い将来業界動向が大きく描きかえられる可能性も生じるため、今後の動向が注目される。




＜HH＞