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米国下院の倫理委員会は全下院メンバー、職員、スタッフに宛てたメモの中で、全職員の仮想通貨やデジタル資産の保有の開示を義務付けた。主に税金対策だという。

メモによると、米国国税庁（IRS）はビットコイン、イーサリアムといった仮想通貨をproperty資産として認識しており、デジタル資産の売却や仮想通貨への投資による利益は課税対象になるとしている。

倫理委員会はまた、政府職員による保有開示は、米商品先物取引委員会（CFTC）や証券取引委員会（SEC）といった主要な米国の金融機関にとり重要だと指摘。イニシャルコインオファリング（ICO）を新規株式公開（IPO）と同様に取り扱っており、ICOに参加した職員はSECへの報告義務があると記した。政府職員がICOに投資する前に、SECと協力することを要請。

SECはICOの見直しを続け、既存の証券法がどのようにあてはまるかどうかを判断していく。もし、ICOがこういった法にそわない場合はICOを中止する方針を示している。



＜KY＞