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ノーベル経済学賞を受賞した経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ氏が、ビットコインに対して批判的な見解を示したことが、9日付の経済専門紙ファイナンシャル・ニューズの報道によって明らかになった。

同氏はビットコインが、匿名性の高さによって犯罪の温床になることについて懸念を持っているという。「透明性のある銀行システムを築こうとしているなかで、匿名性を特徴とする決済手段を許容することはできない」と伝えた。現在、規制がないのはビットコインの市場規模は小さいからだとして、「影響力が大きくなったら当局がハンマーで叩くだろう」と語った。

仮想通貨を巡っては、5月に米紙ニューヨーク・タイムズが、米金融大手ゴールドマン・サックスが仮想通貨のトレーディングデスクの設置に向けて準備を進めていることを報じた。米大手情報会社トムソン・ロイターは4月、同社の顧客である約400以上の金融機関のうち、20%が1年以内に仮想通貨取引の開始を検討していると回答したとする調査結果を発表しており、今後、金融機関による仮想通貨業界への参入が拡がるとみられている。

6月には、米ベンチャーキャピタル（VC）のアンドレッセン・ホロヴィッツが、総額3億ドル規模の仮想通貨ファンドの設立を発表したほか、米デリバティブ取引所大手のシカゴ・オプション取引所（CBOE）がビットコインのETF商品の提供について米証券取引委員会（SEC）に申請した。仮想通貨に関する金融商品のラインナップを拡げる動きがあり、仮想通貨市場の活性化につながることが期待されている。

今月21〜22日に開催される20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、仮想通貨に関する具体的な規制案が協議されるとみられており、どのような方向へ舵か切られるかが注目されている。




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