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SBIホールディングス<8473>の子会社であるマネータップ社は30日、ソフトバンクG<9984>傘下の電子決済サービスPayPayと、「マネータップ」をインフラに活用したチャージ事業に関する業務提携を行ったと発表した。

今回の業務提携は、利用者が銀行口座からPayPay残高をチャージする際に、マネータップ社が提供する「マネータップ」インフラを経由することで、既存インフラであるCAFIS（加盟店とクレジットカード会社や金融機関との間の決済等の取引を仲介するシステム）等を介さない銀行口座からの直接的なチャージが可能になるというもの。これにより、「PayPay社における個々の金融機関との接続負担軽減、および金融機関における既存インフラと比べて低コストでの事業者接続を実現する」としている。

マネータップとAPI接続する金融機関は、既にサービス展開している個人間送金サービスや、年内の本格展開を予定している店頭決済サービスに加え、他の決済事業者へのチャージ型サービスを展開することが可能になる。さらに、マネータップ社は「複数の事業者との連携や新サービス開始を企画・検討しており、マネータップとAPI接続する金融機関の提供サービス拡充に貢献する」と伝えている。

SBIグループは2018年10月より、住信SBIネット銀行などが参加する、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用したスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap(マネータップ）」の提供を開始した。同アプリは、個人間の送金を速やかにリアルタイムで行うことができ、24時間365日いつでも銀行から銀行口座へ直接入金することができる。

同アプリは、同社の子会社で、ブロックチェーン技術を活用した決済基盤をアジア地域で展開するSBIリップルアジアが運営していたが、19年3月に子会社のマネータップ社を設立。マネータップ社では、アプリ事業とあわせて、DLTを活用した次世代金融インフラの構築を迅速に行うとしていた。

一方、PayPay社は、ソフトバンク<9434>とヤフーの共同出資により設立され、2018年10月より、バーコードやQRコードを使って決済ができるスマホ決済アプリ「PayPay」を提供している。加盟店やオンラインサービスでの支払い、銀行口座などからのチャージを可能としており、2019年10月時点には登録ユーザー数が1,500万人に到達したという。

マネータップ社は、今回の業務提携について「マネータップの基盤技術をインフラとして活用した新たな取り組みとなる」としており、今後も「同サービスの拡大、インフラとしての活用を図り、顧客便益性の高い金融サービスを提供するとともにキャッシュレス化を通じた新たな産業の育成や社会コストの低減に貢献していく」との意向を示している。




＜HH＞