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ブロックチェーン等を用いた情報通信処理に関するシステム開発などを手がけるレヴィアスは30日、株式に関する情報をブロックチェーン上においてデジタル方式で管理することができる通信プロトコルおよび専用インターフェース「J-STOプラットフォーム」を活用し、日本初の第三者割当増資による資金調達「J-STO Equity」を実施したと発表した。

「J-STO Equity」とは、ブロックチェーン技術を応用して新株発行による資金調達、株主名簿の名義書換、その他の株式に関する情報管理・処理を行うことを意味する同社のブランド名で、現在、商標出願中であるという。

「J-STO Equity」では、同新株式を引き受けた者に対して、その者が引き受ける同新株式と同数の株式型セキュリティトークン（同社が管理するプライベート型ブロックチェーン上に記録される電子的証票）が付与されたと報告している。また、「J-STO Equity」の実施に伴い、同社の既存株主に対しても、各株主が保有する同社株式と同数の同セキュリティトークンが付与されたとしている。

同社株主は、同社が開発した専用インターフェース上にインターネットを通じてアクセスし、保有する同社株式に関する情報を閲覧することができるようだ。「J-STOプラットフォーム」の利用者は、同プラットフォームを通じて同社株の売買を行うことができるほか、同社取締役会に対する同社株式の譲渡承認請求も行うことができる。そして、同社の株主名簿は、「J-STOプラットフォーム」を構成するブロックチェーン上で管理されると説明している。

第三者割当増資により調達した資金は、今後のJ-STOソリューションにおける事業拡大に向けて、財政基盤の強化およびセキュリティトークンの活用に伴うネットワークシステムの開発等のために使用する予定としている。

今後について、同社は「J-STOプラットフォームの利便性を向上させるべく、今後も新規機能の追加等、継続的なアップグレードを実施していくことを目指していく」との意向を示している。




＜HH＞