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27日、北京市の金融監督管理局と北京市証券監督管理委員会、また中国人民銀行の経営管理部などが連名で、中国国内における仮想通貨（暗号資産）の取引を防止することを目的とした警告を発布した。

この通知によれば、北京の金融規制当局は直近で「ブロックチェーン技術の推進に伴い、中国国内で仮想通貨取引が復活の兆しを見せて」おり、「一部の仮想通貨取引所は仮想通貨取引サービスを提供している」が、こうしたサービスは中国の中央銀行である中国人民銀行やその他の7省庁が以前発布している『トークン（ICOや仮想通貨など）の資金調達リスク帽子に関する発表』に違反する行為であり、「経済及び金融の秩序を混乱させる」可能性があると記述。

北京管轄内において、当局は企業による仮想通貨やICO（仮想通貨技術を利用した資金調達の一種）などに関連した取引サービスの提供、投資家による仮想通貨取引、また金融機関による仮想通貨関連企業へのサービス提供を継続して厳しく取り締まる意向であると伝えている。

中国では、2017年9月より仮想通貨取引やICOによる資金調達が禁止された。しかし、今年10月に習近平国家主席がブロックチェーン技術により一層注力していくと発言したことから、中国において仮想通貨ビジネスが再展開されるのではとの期待感が高まっていた。2017年の規制以前には中国は仮想通貨業界の一大プレイヤーであり、人民元建ての仮想通貨取引は市場最大のシェアであったことも期待を後押ししていたが、中国当局によってこの可能性は否定された形となる。



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