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アジア地域で分散台帳技術（DLT）を活用した次世代決済基盤を展開するSBI Ripple Asiaは、同社が事務局を務める「ブロックチェーン技術等を活用したペイメントカード業界コンソーシアム」の会員であるアメリカン・エキスプレス・インターナショナル、イオンクレジットサービス、エポスカード、ジェーシービーなど主要カード発行会社9社や、ペイメントカード関連のテクノロジープロバイダーであるTISや日本ヒューレット・パッカードとともに、分散台帳技術を活用した不正に関する情報の共有についての実証実験（PoC）を開始することを16日付で発表した。

各社は、カード取引における不正に関する情報を、分散台帳技術によって関係者間でリアルタイムに共有することで、不正被害の拡大防止を目指すという。

実証実験で使用する分散台帳基盤には、必要当事者にのみ必要な情報を共有することができるR3社の「コーダ」を採用する。参加するカード会社ごとに独立したコーダノードを保有し、共通のコーダアプリケーションでノード間のデータ連携・共有を行うようだ。

発表に際し、同社は今回の実証実験では参加カード会社間での情報共有にとどめるが、将来的にはカード取り扱い加盟店や決済代行事業者（PSP）など幅広い当事者への情報共有も視野に入れていると述べている。

同社は今年4月、証券会社を中心とした35社とともに「証券コンソーシアム」を発足している。同連合には、SBIホールディングス<8473>のSBI証券、マネックスグループ<8698>のマネックス証券、三井住友フィナンシャルグループ<8316>のSMBC日興証券などが参加している。

カードコンソーシアムも証券コンソーシアムもともに、分散台帳技術や生体認証、人工知能等の先端技術を活用した新たな金融インフラの検討を行うことを目的としており、今後の同社の取り組みが注目される。




＜HH＞