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リップル社CEOのGarlinghouse氏は米Fortune誌の取材で、「仮想通貨リブラは2022末でもローンチされないだろう」と予想した。

先日、フェイスブック社CEOザッカーバーグ氏やリブラの責任者は各国の規制懸念が高まる中でも、2020年中に発行する予定を明確にした。

Garlinghouse氏は、規制当局からの懸念や不信は「根本的な問題」として、「リブラは2022年末になっても稼働していないと賭ける。」と、ライバル企業に対する自信を示した。一方、フェイスブック社の技術レベルは肯定している。

先週、リブラ協会は初めてリブラのロードマップを発表したが、その直後に本来リブラを大いに支持していた大手決済企業PayPalはリブラ協会への参入を取り下げ、正式にプロジェクトから脱退した。なお、VisaやMastercardも正式参加を躊躇している報道があった。

Garlinghouse氏は同取材で、XRPが有価証券に該当しない理由を改めて説明した。「有価証券との根本的な違いは、XRPレジャーがRipple Labs以前に存在しているところだ。」という。

一方XRPとリップル社との関係について、「リップル社は、XRPレジャーの成功に利害関係を持っている。そしてたくさんのXRPを持っている。しかし、大手石油企業エクソンが大量の原油を持っているのとちょっと類似している。原油は有価証券に該当しないわけだ。」と例をあげ説明を行なった。

XRPの有価証券問題について、リップル社は先月末、XRPを未登録有価証券を販売していたとする訴訟を取り下げる申し立てを行なった。
先週コインベースやクラーケンら米国の仮想通貨関連企業で結成した「仮想通貨評価協議会」では、XRPの有価証券性を5点内「4点」と判断し、その性質が高いとしている。

(記事提供：コインポスト)
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