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東京, 2025年11月10日 - (JCN Newswire) - 世界的な投資会社であるKKRは本日、KKRが運用するファンド傘下のKJ003株式会社（以下「公開買付者」）を通じて、株式会社フォーラムエンジニアリング（証券コード：7088、以下「フォーラムエンジニアリング」）の普通株式及び新株予約権を対象とする公開買付け（以下「本公開買付け」）を実施することをお知らせいたします。フォーラムエンジニアリングの取締役会は、本公開買付けに対し賛同表明及び応募推奨することを決議しています[1]。本公開買付けは2025年11月11日に開始され、12月23日まで実施される予定です。普通株式の公開買付価格は1株あたり1,710円であり、これは2025年11月7日までの過去6か月間におけるフォーラムエンジニアリング株式の終値単純平均値に対して40.74％のプレミアムを付した価格となります。また、新株予約権については1個あたり1円を公開買付価格としています。本公開買付けに関連して、KKRはフォーラムエンジニアリングの創業者である大久保泉氏（一般社団法人ラテールネクスト及び株式会社ラテールホールディングスの保有分と合わせて所有比率51.7%）と本公開買付け及び非公開化の実施に合意しており、大久保泉氏及び一般社団法人ラテールネクストとの間で応募契約を締結し、それぞれが保有する7.51％及び7.11％の株式を本公開買付けに応募することで合意しています。また、大株主である株式会社ラテールホールディングスは、その保有する37.07%の株式を、本公開買付けの成立後に実施することが予定されているフォーラムエンジニアリングによる自社株公開買付けに応募すること及び非公開化に係る株主総会決議に賛成することに合意しています。さらに、大久保泉氏は、株式会社ラテールネクストを通じて、当該自社株公開買付け完了後に、フォーラムエンジニアリング株式を間接的に保有するKKR運用の投資ビークルへ再出資を行う予定です。フォーラムエンジニアリングは、機電系エンジニア専門の人材サービス企業です。製造業界を中心とする機電系エンジニアを求める企業と優秀なエンジニアを結びつけることで、価値ある雇用機会とスキル向上の機会を創出しています。約4,500名のフルタイムのエンジニアに対し、体系的な研修、競争力ある待遇、幅広い業界で経験を積む機会を提供しながら、長期的なキャリア形成を支援しています。KKRは、本件投資にかかる資金を主としてグローバル・インパクト2号ファンドから拠出します。KKRのグローバル・インパクト戦略は、国連の持続可能な開発目標（SDGs）に定量的に貢献する企業への投資を目的としており、今回の投資は同戦略に基づく日本初の案件となります。フォーラムエンジニアリングは中でも、「目標8：働きがいも経済成長も」に注力しており、日本の産業基盤全体における生産性の向上とイノベーションの促進を後押ししています。KKRグローバル・インパクト部門 アジア責任者のジョージ・エイケン（George Aitken）は次のように述べています。「フォーラムエンジニアリングは、高度なスキルを持つエンジニアと、イノベーションと経済成長を牽引する企業を結びつけることで、日本において拡大するスキルギャップの解消に直接取り組んでいます。約4,500名のフルタイムのエンジニアは、充実した研修や幅広い業界・顧客での経験を通じてスキルを高めています。KKRは、フォーラムエンジニアリングがAIによるスキルマッチングプラットフォームをさらに発展させ、研修や人材育成への投資を拡充し、従業員オーナシップ・プログラムを導入する取り組みを支援できることを誇りに思います。」フォーラムエンジニアリング 代表取締役兼社長執行役員の佐藤勉氏は次のように述べています。「KKRの資本参加により、当社は長期的な成長を加速させるための強固な基盤を得ます。現在日本の人材ビジネス業界は、人口減少によるマーケットの変化により、大きな転換点を迎えています。当社はこれに対応すべく新しいビジネスモデルの構築をおこない成長力を維持してまいりました。しかし、現在この人口減少とは別の新たな市場環境の変化、生成AIの進化が加速しています。当社にとっては、このタイミングでKKRをパートナーとする『非上場化』により、短期的な業績への影響にとらわれずに、次の時代にあった、さらに進化したビジネスモデルへの改革をスタートできると考えています。機電系エンジニアに特化した人材ビジネスを、KKRと共に、日本の、さらには世界に通じる強固なビジネスモデルへと進化させてまいります。」KKRは、グローバル・インパクト戦略のもとで人材育成やスキル開発を支援する企業への投資実績を積み重ねてきました。これまでの投資には、フィリピンの教育機関PHINMA Education、欧州の職業教育及び専門訓練機関Davante、米国の労働市場分析ソフトウェア企業Lightcastなどが含まれます。KKRは日本で約20年にわたり投資を行っており、全投資戦略を通じて200億米ドル超の資産を運用しています。フォーラムエンジニアリングの買収が成立した場合、KKRは、フォーラムエンジニアリングの全従業員が同社の持分を保有できるようにする「従業員オーナシップ・プログラム」の導入を予定しています。KKRはこれまでに、日本の投資先である武州製薬や弥生において同プログラムを導入しています。本公開買付けの詳細については、本日公開買付者より発表された「株式会社フォーラムエンジニアリング（証券コード：7088）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」をご参照ください。[1] なお、フォーラムエンジニアリングの取締役会は、新株予約権者の皆様が本公開買付けに応募するか否かについては、新株予約権者の皆様のご判断に委ねる旨を決議しています。***フォーラムエンジニアリングについてフォーラムエンジニアリングは、国内大手メーカーを中心とした機電系エンジニア人材サービスを基軸に、新卒学生の就職支援、経験者の転職支援、企業研修の4つのサービスを通じて、機電系エンジニアのキャリアをサポートしています。日本では就労人口減少に伴う人材不足が深刻化していますが、機電系エンジニアも例外ではありません。当社では、AIを活用した独自システム 「コグナビ」により、エンジニアや学生が持つスキルと企業が求めるスキルをマッチングさせることで、機電系エンジニアの新たなキャリアの創出や企業の人材不足解消に寄与しています。詳しくはhttps://www.forumeng.co.jp をご覧ください。KKRについてKKRはグローバル投資会社で、オルタナティブ・アセット、キャピタル・マーケッツ、そして保険ソリューションを提供しています。長期的かつ規律ある投資アプローチで、世界トップクラスの人材を投じてポートフォリオ企業やコミュニティの成長を支援し、魅力的な投資リターンを創出することを目指しています。KKRはプライベートエクイティ、クレジット、実物資産に投資する投資ファンドのスポンサーとなっており、また、ヘッジファンドを管理する戦略的パートナーを有しています。KKRは、保険子会社グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループ（The Global Atlantic Financial Group）管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供しています。KKRの投資に関する記述にはKKRがスポンサーとなっているファンド及び保険子会社による活動が含まれる場合があります。KKR（NY証取:KKR）については www.kkr.com をご覧ください。グローバル・アトランティック・ファイナンシャル・グループについては www.globalatlantic.com をご覧ください。Disclaimers本プレスリリースは、TDNet及びフォーラムエンジニアリングのウェブサイトで閲覧可能な「株式会社フォーラムエンジニアリング（証券コード：7088）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」と併せてお読みください。Forward-Looking Statements本プレスリリースの記載には、米国1933年証券法（Securities Act of 1933）（その後の改正を含みます。）第27A条及び米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）第21E条で定義された「将来に関する記述」が含まれています。既知又は未知のリスク、不確実性その他の要因によって、実際の結果がこれらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された内容と大きく異なる可能性があります。公開買付者又はその関係者（affiliate）は、これらの将来に関する記述に明示的又は黙示的に示された結果が達成されることを保証するものではありません。本プレスリリースの中の「将来に関する記述」は、本日の時点で公開買付者が有する情報を基に作成されたものであり、法令で義務付けられている場合を除き、公開買付者及びその関係者は、将来の事象や状況を反映するためにその記述を変更又は修正する義務を負うものではありません。No Offer or Solicitation本プレスリリースは、本公開買付けを一般に公表するための記者発表文であり、本公開買付けに係る売付け等の申込みの勧誘又は買付け等の申込みを目的として作成されたものではありません。売付け等の申込みをされる際には、必ず本公開買付けに関する公開買付説明書をご覧いただいた上で、株主及び新株予約権者ご自身の判断でなされるようお願いいたします。本プレスリリースは、有価証券に係る売却の申込みの勧誘、購入申込みに該当する、又はその一部を構成するものではなく、本プレスリリース（若しくはその一部）又はその配付の事実が、本公開買付けに係るいかなる契約の根拠となることもなく、また、契約締結に際してこれらに依拠することはできないものとします。U.S. Regulations本公開買付けは、日本法で定められた手続及び情報開示基準を遵守して実施されるものであり、これらの手続及び基準は、米国における手続及び情報開示基準と必ずしも同じではありません。特に米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）（その後の改正を含みます。以下同じとします。）第13条（e）項又は第14条（d）項及びこれらの条項に基づく規則は本公開買付けには適用されず、本公開買付けはこれらの手続及び基準に沿ったものではありません。また、公開買付者は米国外で設立された法人であり、米国の証券関連法を根拠として主張し得る権利又は請求を行使することが困難となる可能性があります。また、米国の証券関連法の違反を根拠として、米国外の法人及びその役員に対して、米国外の裁判所において法的手続を開始することができない可能性があります。さらに、米国外の法人並びに当該法人の関係会社に米国の裁判所の管轄が認められるとは限りません。本公開買付けに関する全ての手続は、特段の記載がない限り、全て日本語で行われるものとします。本公開買付けに関する書類の全部又は一部は英語で作成されますが、当該英語の書類と日本語の書類との間に齟齬が存在した場合には、日本語の書類が優先するものとします。公開買付者、公開買付者及びフォーラムエンジニアリングの各財務アドバイザー並びに公開買付代理人（これらの関係会社を含みます。）は、その通常の業務の範囲の他、日本の金融商品取引関連法規制及びその他適用ある法令上許容される範囲で、米国1934年証券取引所法（Securities Exchange Act of 1934）規則14e-5（b）の要件に従い、フォーラムエンジニアリングの普通株式及び新株予約権を自己又は顧客の勘定で、本公開買付けに係る買付期間中に本公開買付けによらず買付け又はそれに向けた行為を行う可能性があります。そのような買付けは市場取引を通じた市場価格又は市場外での交渉で決定された価格で行われる可能性があります。そのような買付けに関する情報が日本で開示された場合には、当該買付けを行った者の英語ウェブサイト（又はその他の公開開示方法）においても開示が行われます。会社法に従って株主による単元未満株式の買取請求権が行使された場合には、フォーラムエンジニアリングは法令の手続に従い本公開買付けに係る買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。


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