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ニューヨーク・東京, 2026年8月3日 - (JCN Newswire) - 大手オルタナティブ資産運用会社であるブルー・アウル・キャピタル（NY証取: OWL、以下「ブルー・アウル」）は本日、8月1日付けで池森健夫が日本代表 兼 機関投資家営業統括マネージング・ディレクターに就任したことをお知らせいたします。今後は、現在日本代表としてプライベート・ウェルスを統括している中村洋一と共同で日本の事業運営を担い、ブルー・アウルのプレゼンスの強化を図ります。池森は東京オフィスを拠点とし、アジアの機関投資家営業統括責任者であるマイケル・デールのもとで業務にあたります。ブルー・アウルの東京オフィスに国内金融機関との信頼関係を有し、資金調達やオーダーメイド型ポートフォリオ・ソリューション組成で優れた実績を持つ経験豊富なシニアリーダーが加わることとなります。池森はこれまでナティクシス証券において国内金融機関カバレッジを統括する金融法人部長としてクライアントとの関係拡大に注力していました。各プロダクトチームと連携し、国内主要銀行、保険会社、資産運用会社等に対して幅広いサービスを提供することに尽力しました。ナティクシス証券以前は、バークレイズ証券に16年間在籍、金融市場営業本部 共同本部長などを歴任し、シニアリーダーとして国内大手金融機関向けカバレッジ統括に加え、債券、株式、ファンドプロダクト営業全般を担いました。ブルー・アウルのアジア機関投資家営業統括のマイケル・デールは次のようにコメントしています。「日本の機関投資家市場は世界でも最も重要な市場の一つであり、信頼関係を構築した上で、個別のニーズに応じたソリューション提供力が求められます。池森がこれまで約30年にわたり国内金融機関と築き上げてきた信頼関係を背景に、運用資産総額3,190億ドルを誇るブルー・アウルのプラットフォームを基に、日本のクライアントに対して更なる価値を提供できるものと確信しています。」これから国内機関投資家営業を統括する池森は次のようにコメントしています。「これほどダイナミックで革新的な会社に参画できることを大変嬉しく思います。長年にわたり日本の主要な金融機関と関わってきた中で、最近はプライベート市場への関心が着実に高まっていることを実感しています。ブルー・アウルにおける安定したインカムの確保と資本保全に重点を置いた戦略は、まさに国内顧客のニーズに合致するものとみています。マイケル、そして国内外のチームと協業しながら、日本における機関投資家ビジネスのさらなる発展に尽力してまいります。」以上ブルー・アウルについてブルー・アウル・キャピタル（NY証取: OWL）はオルタナティブ投資の在り方を再定義する大手資産運用会社。2026年6月30日時点での運用資産残高は3,190億ドル（約51兆円）、クレジット、リアルアセット、GPストラテジック・キャピタルの3つの事業プラットフォームを通じ、多角的な投資戦略を展開しています。安定した永続資産を基盤に、企業向けにはプライベート・キャピタル・ソリューションによる長期成長支援を、機関投資家・個人投資家・保険会社に対しては、収益性、リスク管理、資本保全を兼ね備えた独自のオルタナティブ投資機会を提供しています。グローバル拠点に1,380名超の経験豊富なプロフェッショナルが在籍、卓越した運用を実現しています。詳細はウェブサイトwww.blueowl.com、またはLinkedIn www.linkedin.com/company/blue-owl-capital をご参照ください。将来見通しに関する記述本プレスリリースには、1995年米国証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の「セーフハーバー」条項が規定する「将来見通しに関する記述」が含まれています。「推定する」「予測する」「期待する」「予想する」「計画する」「意図する」「考える」「可能性がある」「するつもりである」「あり得る」「すべきである」「将来」「提案する」「目標」「目的」「見通し」といった言葉およびこれらに類似した表現（またはその否定形）は、将来見通しに関する記述を識別することを目的としています。将来見通しに関する記述は、適用される証券法に基づくセーフハーバー条項に従い、作成日時点においてのみ有効です。当社は、法律上要求される場合を除き、かかる将来見通しに関する記述を更新または修正する義務を負いません。これらの将来見通しに関する記述は、将来の業績、状況または結果を保証するものではなく、当社の管理の及ばない要因を含む、多くの既知・未知のリスク、不確実性、仮定、およびその他の重要な要因の影響を受け、実際の結果が将来の見通しに関する記述に記載された内容と大きく異なる可能性があります。実際の結果に影響を与える可能性のある重要な要因としては、買収による期待される利益を実現できないリスク、買収関連コスト、ニューヨーク証券取引所における当社株式の上場維持ができないリスク、成長管理能力、事業計画の実行および業績予測の達成能力、当社に対する訴訟リスク、適用される法律または規制の変更、その他の経済的・事業的・地政学的・競争的要因による当社への悪影響の可能性などが挙げられます。


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