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東京, 2026年8月18日 - (JCN Newswire) - 当社は、全国共済農業協同組合連合会（注1）（以下、JA共済連）様の情報系システムの新たな基盤に「Fujitsu クラウドサービス powered by Oracle Alloy」（以下、本ソブリンクラウド）と、BIツールの「Oracle Analytics Cloud」を導入し、2026年8月17日より構築を開始しました。本ソブリンクラウドは、「Uvance」のITインフラ管理を高度化するオファリングCloud Platform Servicesから提供し、当社の国内データセンターで運用することで機密性やソブリン性を実現します。JAグループにおいて「ひと・いえ・くるま」の保障などの共済事業を担うJA共済連様では、情報系システムを活用し、各地域における共済ごとの契約実績管理などの可視化や、同社のWebマイページへの登録数の計測といったデータ分析などの業務を行っています。本情報系システムはJA共済連様の全国本部や県本部、JAの職員約4.5万人が日常的に使用し、JA共済連様の情報システム部門が中心に運用や保守を行っていましたが、頻繁に発生するシステムのバージョンアップへの対応や、問い合わせ窓口がクラウドサービスやミドルウェアなどのサービスごとに分散していることからサポートへの問い合わせの煩雑さが課題となっていました。また、従来のBIツールではデータ分析などに一定の知識・経験を要していたことから、より多くの職員がデータを活用しやすい環境を整備する必要がありました。システムのバージョンアップ対応における当社のノウハウを活用して本ソブリンクラウドを導入し、JA共済連様でのバージョンアップ作業に伴う負荷を軽減するとともに、当社の専任担当者が性能評価やセキュリティ分析を行うことで高度な運用を実現します。また、当社のクラウドサービスの運用やサポートの知見を活用することで、通常時の保守や運用業務の効率化、安定的な運用の両立を実現します。これにより、当社がシステム基盤の設計から運用、保守、サポートまでを一貫して担い対応窓口を一本化することで、JA共済連様におけるバージョンアップや障害時の問い合わせ負荷を軽減します。さらに、本ソブリンクラウドは当社の国内データセンターで運用しているため、高い機密性とソブリン要件を満たしており、地政学的リスクやサイバーセキュリティなどに対応し、共済事業のデータ主権を国内で担保することが可能です。「Oracle Analytics Cloud」は、データの検索や分析にAIを活用できるほか、直感的な操作によって膨大なデータから必要な情報や分析結果を容易に抽出できます。本サービスによって、BIツールの活用に課題をもつ職員もAIのサポートにより高度なデータ活用が可能になります。また当社は、JA共済連様のデータ分析実務に基づいたAI活用を支援することで、経営層や営業の推進現場におけるデータに基づく意思決定に貢献します。当社は今後も、情報系システム基盤の安定的な運用を通じて、JA共済連様のデータ分析業務を支援し、JA共済連様が理念とする相互扶助に向けた保障制度の安定的な提供に貢献します。また、本ソブリンクラウドの運用において今後、専任担当者が性能低下の検知やお客様からの問い合わせ対応などにAIを活用することで、運用時の業務効率化を推進することを目指します。当社は、社会課題を起点とする事業モデル「Uvance」のもと、高い機密性と信頼性を備えたシステム基盤上で、データとAIを活用した意思決定の高度化を実現し、お客様のミッションクリティカルかつ統制性を要する事業における変革を前進させます。URL: https://global.fujitsu/ja-JP/pr/news/2026/08/18-01 


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