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東京, 2026年8月18日 - (JCN Newswire) - 企業や政府組織に対する最近の深刻な脅威に警鐘を鳴らすべく、Kasperskyは、アジア太平洋（APAC）地域を悩ませている可視性の課題と、AI時代にセキュリティオペレーションセンター（SOC）が果たす役割について解説しました。見えないものを守ることはできません。KasperskyのAPAC地域マネージングディレクターを務めるエイドリアン・ヒア（Adrian Hia）は、次のように述べています。「主にAIとその活用によって、スピードとコネクティビティがAPACの現代の企業や組織の在り方を変える中、セキュリティチームは、IT環境とOT環境の両方において増加している盲点に直面しています。その結果、今日のサイバーセキュリティは、時間との競争だけでなく、可視性の欠如との競争になっているのです」サイバーセキュリティの新しい時代Kasperskyが確認している主要なサイバーセキュリティの動向として、ヒアは、AI支援型攻撃、ITおよびOTシステム全体のインフラストラクチャを標的としたサイバー妨害行為、そして巧妙化するサイバースパイ活動について説明しています。「昨年、当社は悪意のあるファイルをユニーク件数で1日当たり50万件検知し、ブロックしました。この数値は、2024年よりも7 %増加しています。APAC地域で最近発生しているサイバー攻撃は、オンラインの世界と物理的な世界との分かれ目が完全になくなったことを示しています。わずか数週間前には、株式会社ニチレイがサイバー攻撃を受け、同社の物流ネットワークは混乱に陥りました。一方、インドの製造業はAPAC地域における産業ランサムウェアの集中地点となっており、攻撃グループによって工場の現場や産業ITサービスが繰り返し機能停止に追い込まれています」（ヒア）「AIエージェントの登場により、サプライチェーンに新たなレイヤーが加わりました。Kasperskyは今年だけでも、エージェント型AIソフトウェアを装ったマルウェアサンプルを15,000件以上確認しています。エージェントはサードパーティのフレームワークやAPI、プラグインを動的に利用しているため、上流の依存関係が1つ侵害されると、その影響は下流のシステム全体へと波及する場合があり、その結果、サイバー妨害行為やサイバースパイ活動の対象領域が大幅に拡大してしまいます。脅威のAIネイティブ化と防御のAI駆動型化が進む中、APAC地域の組織は、ただ攻撃を阻止することだけに目を向けるのではなく、自社の環境内ですでに発生している事象をしっかりと可視化できているのかを問い直す必要があります」と、ヒアは付け加えています。Kaspersky Compromise Assessment部門の新しいレポートによると、解析されたインシデントの31 %では、組織内で悪意のあるアクティビティが3か月以上にわたって行われていました。深刻度の高い侵害事案の半数以上（52 %）は、90日以上放置された後でようやく発見されていました。また、過去1年間で確認された事例の中で最も古いものは、最長4年にわたり検出されていませんでした。この調査結果は、セキュリティ運用における幅広い課題を示しています。多くの組織はセキュリティテクノロジーに投資してきましたが、テクノロジーだけでは監視、検知、運用体制の整備におけるギャップを補うことはできません。「当社の最近のレポートでは、最新の、統一されたSOCがビジネスに不可欠な存在になりつつある理由が浮き彫りになっています。組織が事後対応型のセキュリティ対策に依存していたり、継続的な監視が行われていなかったりすると、攻撃者はラテラルムーブメントや権限昇格を行い、重要資産を侵害する貴重な時間を手に入れることになります。成熟したSOCは、大規模なインシデントに発展する前に脅威を検知するのに必要な可視性、専門知識、運用上の規則を提供することで、その時間を縮めることができます」（ヒア）可視性を取り戻すためのAIの専門知識が組み込まれたSOCサイバー犯罪者が攻撃の規模拡大や自動化のためにAIの活用を進める中で、防御側も同様にAIを活用していく必要があります。Kasperskyは20年前から、AIと人間の専門知識を組み合わせてきました。2004年以来、Kasperskyは、世界中の何百万ものエンドポイントから倫理的かつ責任ある方法で収集した大量の匿名グローバルテレメトリを用いて、高度な機械学習（ML）モデルを開発・改良してきました。この高品質なデータの蓄積により、当社は安全で正確なだけでなく、進化する脅威に対して回復力のあるAIシステムを開発し、活用することが可能となっています。「Kasperskyにおいて、AIは付加的な要素ではありません。過去20年間、AIは当社のテクノロジースタック全体に組み込まれており、より迅速な検知、よりスマートな自動化、そして一貫した保護を実現してきました。当社は、サイバー脅威が進化し続けるのに伴い、サイバーセキュリティの未来は、AIと人間の専門知識の連携にあると常に考えてきました。それは、どちらか一方を選ぶことではありません。当社が「ヒューマシンインテリジェンス」と呼ぶ考え方です。これは当社のイノベーションを長年導いてきた価値観であり、今後も、当社が将来の脅威から組織を守る方法を形作っていきます」と、ヒアは説明します。複雑なITインフラストラクチャを管理し、大量のデータを扱う企業は、Kaspersky?Next製品ラインの包括的なソリューションを活用できます。これらのソリューションは、リアルタイムの保護、脅威の完全な可視性、そして堅牢なEDR/XDRによる調査・対応機能を提供します。また、プラットフォームに組み込まれた生成AIモデルは、セキュリティチームと意思決定者向けに、未加工のデータを構造化された実用的なインテリジェンスへと迅速に変換するため、これらの担当者は手作業を減らし、スキルのギャップを埋めながらより効率的に作業を行えるようになります。さらにKasperskyは、Kaspersky Compromise Assessment、Kaspersky MDR、Kaspersky Incident Responseなどのマネージドセキュリティサービスを通じて、組織が可視性を回復できるよう支援しています。これらのサービスは、脅威の特定から継続的な保護、修復に至るまで、インシデント管理のライフサイクル全体をカバーしています。 SOCの導入と継続的な運用を成功させられるように、Kasperskyは初期の立ち上げ段階からKaspersky SOC Consultingによる早期の支援を提供しています。また、既存のセキュリティ運用を強化する際にも活用できます。この包括的なコンサルティングサービスは、企業が堅牢なSOCを構築し、そのプロセスを効率化できるよう設計されています。SOCの構築や強化に利用できるKasperskyのソリューションおよびサービスの詳細については、こちらをご覧ください。KasperskyについてKasperskyは1997年に設立されたサイバーセキュリティとデジタルプライバシーを専門とするグローバル企業です。「サイバーイミュニティ」というアプローチによって業界に革新をもたらし、これまでに10億台以上のデバイスを保護し、個人、企業、重要インフラ、政府機関をサイバー脅威から守っています。Kasperskyは「Cybersecurity True to Business」（ビジネスに寄り添うサイバーセキュリティ）を掲げ、明確な成果の提供、収益の保護、業務負荷の軽減、ダウンタイムの防止に注力しています。また、高度な脅威インテリジェンスとセキュリティの専門知識を活かし、中小企業から大企業まであらゆる規模の組織を対象に、実績あるAI駆動型保護技術とシンプルな管理機能、専門的なサポートを組み合わせた革新的なソリューションとサービスを継続的に提供しています。第三者機関によるテストでも高い評価を受け、何百万人という世界中のユーザーと約20万の組織から信頼されているKasperskyは、脅威の早期検知と迅速な対応を可能にし、より高い信頼性と自由度をもって運用できる環境を提供することで、お客様にとって最も重要なものを守ります。詳細については、www.kaspersky.com をご覧ください。メディア連絡先:Hao Yung Chungchung.haoyung@kaspersky.com免責事項：本プレスリリースに含まれる情報は、発行会社から提供されたものです。すべての記述、意見、およびデータは、情報提供元の会社のものであり、必ずしもJCN Newswireの見解を反映するものではありません。JCN Newswireによる本プレスリリースの配信は、本プレスリリースに含まれる製品、サービス、または主張を推奨または推薦するものではありません。


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