昭和電工、中央労働災害防止協会から会長賞を受賞
[16/10/21]
表彰式の様子(左:取締役 執行役員 長井太一)表彰状TOKYO, Oct 21, 2016 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(社長:市川 秀夫)における安全衛生活動の取り組みが、このたび、中央労働災害防止協会(以下、中災防)の平成28年度会長賞を受賞しました。10月19日(水)に開催された「第75回全国産業安全衛生大会」において表彰式が行われ、表彰状が授与されました。
当社は、「環境・安全・健康」に関する経営方針である「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」の中で「安全文化の醸成」を行動指針のひとつとして掲げており、独自に作成した「創る安全チェックリスト」を活用した「創る安全」活動の推進や、労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進めています。これらの取組みが他の企業の模範となる顕著な成果を挙げたと評価され、今回、表彰を受けることになりました。
「創る安全」活動とは、リスクアセスメントに基づく危険源の特定と改善により、労災の未然防止を図るものです。具体的には、過去の労働災害を参考として作成した「創る安全チェックリスト」に、それぞれの事業所の固有の課題を追加し、危険な作業や職場環境、設備の点検と改善を進めています。活動を充実させるためには作業者一人ひとりの安全意識を高めることが不可欠なため、階層別のレスポンシブル・ケア教育や労働安全衛生マネジメントシステム内部審査員の育成に加え、各事業所で危険予知(KY)活動や危険体感教育、安全勉強会などの安全活動を推進しています。
化学企業である当社にとって、安全は全てに優先して取り組む事項です。当社は今後も、「創る安全」活動により労働災害の未然防止に努めるとともに、労働安全衛生における活動を具体化し、レベルの向上を図っていきます。これらの活動に合わせて、社会的課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの提供に取り組み、持続的発展を達成します。
<「中央労働災害防止協会 会長賞」とは>
中災防は、昭和39年(1964年)に設立された特別民間法人で、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害の絶滅を目指すことを目的に活動しています。産業界における労働安全衛生活動その他に多大な貢献をした個人や団体に対し各種表彰制度を設けており、「会長賞」は、(1)特に産業安全および労働衛生の推進向上に努め、(2)著しい成果を収めるとともに、(3)広く地域又は業界に対しても普及啓発に尽くし顕著な功績が認められる企業などに贈られるものです。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/news/2016/16001.html
概要:昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
本件に関するお問い合わせ先
昭和電工株式会社
広報室
03-5470-3235
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当社は、「環境・安全・健康」に関する経営方針である「レスポンシブル・ケアに関する行動指針」の中で「安全文化の醸成」を行動指針のひとつとして掲げており、独自に作成した「創る安全チェックリスト」を活用した「創る安全」活動の推進や、労働安全衛生マネジメントシステムの導入を進めています。これらの取組みが他の企業の模範となる顕著な成果を挙げたと評価され、今回、表彰を受けることになりました。
「創る安全」活動とは、リスクアセスメントに基づく危険源の特定と改善により、労災の未然防止を図るものです。具体的には、過去の労働災害を参考として作成した「創る安全チェックリスト」に、それぞれの事業所の固有の課題を追加し、危険な作業や職場環境、設備の点検と改善を進めています。活動を充実させるためには作業者一人ひとりの安全意識を高めることが不可欠なため、階層別のレスポンシブル・ケア教育や労働安全衛生マネジメントシステム内部審査員の育成に加え、各事業所で危険予知(KY)活動や危険体感教育、安全勉強会などの安全活動を推進しています。
化学企業である当社にとって、安全は全てに優先して取り組む事項です。当社は今後も、「創る安全」活動により労働災害の未然防止に努めるとともに、労働安全衛生における活動を具体化し、レベルの向上を図っていきます。これらの活動に合わせて、社会的課題の解決に貢献する製品・技術・サービスの提供に取り組み、持続的発展を達成します。
<「中央労働災害防止協会 会長賞」とは>
中災防は、昭和39年(1964年)に設立された特別民間法人で、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害の絶滅を目指すことを目的に活動しています。産業界における労働安全衛生活動その他に多大な貢献をした個人や団体に対し各種表彰制度を設けており、「会長賞」は、(1)特に産業安全および労働衛生の推進向上に努め、(2)著しい成果を収めるとともに、(3)広く地域又は業界に対しても普及啓発に尽くし顕著な功績が認められる企業などに贈られるものです。
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