SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
昭和電工、中期経営計画「Project 2020＋」１年目の成果と2017年の戦略
[16/12/13]
TOKYO, Dec 13, 2016 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：市川 秀夫）は、本日、本年の経営状況と2017年の事業戦略に関する説明会を開催しました。説明会内容の骨子につきまして、次のとおりお知らせします。
１．2016年12月期業績見通しと2017年の業績イメージ
(1) 当期の業績見通し（12月13日発表）
当期は、石油化学において、原油価格が低位で推移する一方、エチレンなどの東アジアでの堅調な需給が続いており、スプレッド（製品と主原料の値差）が想定以上に拡大しています。また、ハードディスクにおいて、第２四半期以降、販売数量が回復基調にあり、生産能力の適正化によるコスト削減効果も顕現したことから、前回予想に比べ大幅な増益を見込んでおり、これらを背景として、通期業績予想を修正いたします。
詳細は本日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 2017年の業績イメージ
世界経済は、米国主導による緩やかな拡大基調が続くと予想されるものの、英国のEU離脱の影響や米国新政権の発足など、各国の政治・経済動向に注視する必要があります。日本経済においても、緩やかな回復傾向ながら世界経済の影響や円高などを背景に力強さに欠け、2017年の経済環境は不透明感を増しています。
このような経営環境を前提として、円ドル為替レート100円/ドルなど諸条件を織込み試算した2017年連結業績のイメージは、売上高7,000億円、営業利益370億円、当期純利益は190億円と、2016年対比で増収増益となる見込みです。
なお、2017年業績予想は2016年決算発表時に正式に発表いたします。
【計数イメージ】
2016今回予想／2017イメージ／2017Project 2020＋*
売上高: 6,700億円／7,000億円／8,500億円
営業利益: 360億円／370億円／500億円
当期純利益**: 120億円／190億円／-
* 2017 Project 2020＋は2015年12月発表値。
**「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」として表示しています。
【2017年織込み条件】
- 為替: 100円/ドル
- 景気:
国内 緩やかに成長
海外 米国 成長拡大、中国 成長鈍化が常態化
２．2016年の取り組みと2017年の事業戦略
当社グループは、中期経営計画「Project 2020＋」において、収益力が高く収益変化率の小さい事業構造を目指しており、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大と、海外への積極的な事業展開を進めています。
初年度である2016年には、成長加速・優位確立事業における能力増強投資と新規製品開発に加え、ハードディスク（HD）・黒鉛電極（GE）を中心に基盤化事業の構造改革を実施し、当社グループの収益基盤の強化を図りました。
2017年は、成長加速・優位確立事業のさらなる飛躍とともに、GEにおいて先般発表したSGL GE Holding GmbH（以下、「SGL GE社」）との事業統合の早期実現を図ります。
また、中長期的な個性派事業拡大の取り組みとして、引き続きM&Aや事業連携による非連続成長も志向します。
３．個別事業の取り組み（ハイライト）
(1) 成長加速
1)電子材料用高純度ガス
東アジアを中心とした世界の半導体・液晶工場の立ち上がりや半導体の多層化・液晶の高精細化の動きを受け、2017年も引き続き需要の拡大が見込まれます。
当社は全世界の需要の8割を占める東アジアにおいて、事業提携を含むプラントの新増設とサプライチェーン網の整備を進めてまいりましたが、2017年は同地域における既存製品群の拡販・用途拡大に加え、半導体メーカーのマザー工場が集積する米国に拠点を新設し、M&A・事業提携などの非連続的な施策の検討も並行して進め、世界におけるトップメーカーとしての地位を確固たるものとします。
2)機能性化学品
重点市場領域である「インフラケミカルズ」「移動・輸送」を中心に、様々な施策を講じています。インフラ向けには、環境対応型の新たなライニング用エマルジョンの市場投入とともに、ASEAN市場においてビニルエステル樹脂・合成樹脂エマルジョンのOEM生産を開始しました。11月には中国・珠海の熱硬化性成形材料製造拠点の試運転を開始しており、2017年初に自動車向けなどに量産を開始します。
また、事業構造改革として、生分解性プラスチック・ビオノーレ®の撤退を決定しました。2017年も、機能性樹脂・モノマーの主要市場である国内の建設需要は、公共投資の増加や都市開発計画で堅調に推移し、中国・ASEAN地域におけるインフラ投資も経済成長を背景に引き続き増加が期待されます。当社は、新グレード開発と拡販によりシェア拡大を図るとともに、アジア各国での事業展開を加速します。
3)アルミニウム缶
国内の飲料用アルミ缶市場は、コーヒー缶の増加などで微増傾向にありますが、ビール系飲料缶市場は減少傾向にあり、消費者の嗜好に合わせ製品も多様化しています。他方、海外では、所得水準の向上が著しい新興国を中心に、アルミ缶需要は拡大傾向にあります。
当社は国内の市場ニーズの変化に対応すべく、少量多品種生産に適した高精細な新印刷方式を開発しました。ベトナムのハナキャン社においては、同地域で人気の高いスリーク缶（細径缶）の量産を開始します。さらには、生産体制の強化を検討しています。
2017年も、ベトナム市場のさらなる深耕を図ります。
(2) 優位確立
1)リチウムイオン電池（LIB）材料
LIBは、中国をはじめとした新エネルギー車（EV・PHV）市場の本格化により、大型用途を中心に急速な需要拡大が続いています。
当社は、「高容量・低抵抗・長寿命」を特長とした製品開発を進めるとともに、負極材SCMG(R)の中国でのOEM生産を開始しました。現在、SCMG®および導電助剤
VGCF(R)の能力増強を進めていますが、市場動向を見極めながら、各部材における供給体制を強化します。また、当社は2017年１月に、現行の「先端電池材料部」を「先端電池材料事業部」に組織改定します。中長期的に事業拡大を図り、市場での確固たる地位を確立します。
2)パワー半導体SiC
SiCパワー半導体は、省エネルギーのキーデバイスであり、中長期的な需要の伸長が見込まれています。
当社はSiCパワー半導体に使用するエピタキシャルウェハーにおいて、世界最高レベルの品質を誇る製品を供給しており、６月に高品質グレード「ハイグレードエピ」の生産能力を増強しました。2017年は、市場の伸長にあわせて引き続き供給体制を強化するとともに、フルSiCモジュールの実用化に向けた技術開発を進め、SiCパワー半導体の本格普及に貢献します。
(3) 基盤化
1)ハードディスク（HD）
HDドライブ（HDD）の出荷台数は減少傾向にありますが、PC向け出荷の底打ちやサーバー向け需要の拡大から2017年の減少幅は大きく縮小すると予想されています。またHDメディアに関しては、データセンター市場の拡大に伴い、アルミメディアを中心に底堅く推移することが見込まれます。
当社は本年、HDD業界の生産調整にあわせた生産体制の再構築を進めるとともに、国内外の拠点においてアルミ基板・メディアの一体化を進め、生産効率の向上と大幅なコスト削減を実施しました。同時に、HDDの高容量化を実現する最先端HDメディアの開発を進めており、2017年も“ベスト・イン・クラス”を追求し、事業強化を図ります。
2)黒鉛電極（GE）
顧客業界である世界の鉄鋼需要は、年率１％程度の低成長が続くと予想されており、GE業界においては、需要の低迷と競争の激化など、当社にとって厳しい事業環境が継続しています。
このような状況下、当社は世界のGE需要に見合った生産体制を確立し、全製造拠点において徹底したコストダウン策を実施しました。さらに、2017年年央には、GEの生産能力で世界第２位（2015年現在）を誇るSGL Carbon SEから、GE事業を行うSGL GE社の全株式の取得を予定しています。SGL GE社の取得により、GEのリーディングサプライヤーとしての地位を確立するとともに、本事業を当社の収益基盤を支える事業に復活させていきます。
3)石油化学
主原料であるナフサ価格が低位で安定する中、エチレンプラントの稼働率は年間を通じて高水準で推移しています。2017年後半には、アメリカにおけるシェールガス・オイル由来の石油化学プラントの稼働が開始しますが、2017年における影響は限定的で、需給バランスは引き続き堅調に推移する見込みです。
当社は、大分コンビナートの強化策として、９月にポリプロピレン事業を行うサンアロマー株式会社を連結子会社化しました。同社は自動車向け部品に強く、2017年は「移動・輸送」領域への事業拡大を始め、誘導品事業の拡充、石油精製・製鉄との地域連携など、大分コンビナートの強化策を間断なく進めます。
(4) M&A・事業連携による非連続成長
当社は、個性派事業の拡大策として、M&Aを重要戦略に位置付けています。既存事業の収益性向上と、５つの重点市場領域（「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」）における事業拡大を目指し、2016年は、基盤化事業のGEおよび石油化学でそれぞれSGL GE社、サンアロマー株式会社との事業統合を、新事業として、ノンスティック・コーティング剤メーカーであるGMMグループの買収を決定しました。
2017年は、本施策のシナジー効果の早期顕現に向けたPMI（買収後の統合）の積極的なサポートを行うとともに、引き続きあらゆる可能性を検討、実行していきます。
(5) 研究開発
当社グループの成長戦略実現のためには、研究開発成果の顕現による新たな価値創造、すなわち、新製品・新技術・新たなソリューションをお客様にご提供し続けることが不可欠です。
多様な市場ニーズに対する顧客満足度の向上・事業部のリソースだけでは解決出来ない研究課題の解決に向け、本年１月より「融合製品開発研究所」を立ち上げ社内融合を加速させてきました。
当社グループが持つ「有機・無機・アルミ」のさまざまな素材・技術をベースに「ヒトの協働・知恵の融合・情報の共有」をテーマに、現業強化・周辺成長分野の拡大を図り、各事業・お客様の課題やニーズに取り組み、最適なソリューションを提供していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2016/20161213_newsrelease2_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
本件に関するお問合わせ先：
昭和電工株式会社
広報室
03-5470-3235
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
Copyright 2016 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
１．2016年12月期業績見通しと2017年の業績イメージ
(1) 当期の業績見通し（12月13日発表）
当期は、石油化学において、原油価格が低位で推移する一方、エチレンなどの東アジアでの堅調な需給が続いており、スプレッド（製品と主原料の値差）が想定以上に拡大しています。また、ハードディスクにおいて、第２四半期以降、販売数量が回復基調にあり、生産能力の適正化によるコスト削減効果も顕現したことから、前回予想に比べ大幅な増益を見込んでおり、これらを背景として、通期業績予想を修正いたします。
詳細は本日発表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
(2) 2017年の業績イメージ
世界経済は、米国主導による緩やかな拡大基調が続くと予想されるものの、英国のEU離脱の影響や米国新政権の発足など、各国の政治・経済動向に注視する必要があります。日本経済においても、緩やかな回復傾向ながら世界経済の影響や円高などを背景に力強さに欠け、2017年の経済環境は不透明感を増しています。
このような経営環境を前提として、円ドル為替レート100円/ドルなど諸条件を織込み試算した2017年連結業績のイメージは、売上高7,000億円、営業利益370億円、当期純利益は190億円と、2016年対比で増収増益となる見込みです。
なお、2017年業績予想は2016年決算発表時に正式に発表いたします。
【計数イメージ】
2016今回予想／2017イメージ／2017Project 2020＋*
売上高: 6,700億円／7,000億円／8,500億円
営業利益: 360億円／370億円／500億円
当期純利益**: 120億円／190億円／-
* 2017 Project 2020＋は2015年12月発表値。
**「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」として表示しています。
【2017年織込み条件】
- 為替: 100円/ドル
- 景気:
国内 緩やかに成長
海外 米国 成長拡大、中国 成長鈍化が常態化
２．2016年の取り組みと2017年の事業戦略
当社グループは、中期経営計画「Project 2020＋」において、収益力が高く収益変化率の小さい事業構造を目指しており、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する「個性派事業」の拡大と、海外への積極的な事業展開を進めています。
初年度である2016年には、成長加速・優位確立事業における能力増強投資と新規製品開発に加え、ハードディスク（HD）・黒鉛電極（GE）を中心に基盤化事業の構造改革を実施し、当社グループの収益基盤の強化を図りました。
2017年は、成長加速・優位確立事業のさらなる飛躍とともに、GEにおいて先般発表したSGL GE Holding GmbH（以下、「SGL GE社」）との事業統合の早期実現を図ります。
また、中長期的な個性派事業拡大の取り組みとして、引き続きM&Aや事業連携による非連続成長も志向します。
３．個別事業の取り組み（ハイライト）
(1) 成長加速
1)電子材料用高純度ガス
東アジアを中心とした世界の半導体・液晶工場の立ち上がりや半導体の多層化・液晶の高精細化の動きを受け、2017年も引き続き需要の拡大が見込まれます。
当社は全世界の需要の8割を占める東アジアにおいて、事業提携を含むプラントの新増設とサプライチェーン網の整備を進めてまいりましたが、2017年は同地域における既存製品群の拡販・用途拡大に加え、半導体メーカーのマザー工場が集積する米国に拠点を新設し、M&A・事業提携などの非連続的な施策の検討も並行して進め、世界におけるトップメーカーとしての地位を確固たるものとします。
2)機能性化学品
重点市場領域である「インフラケミカルズ」「移動・輸送」を中心に、様々な施策を講じています。インフラ向けには、環境対応型の新たなライニング用エマルジョンの市場投入とともに、ASEAN市場においてビニルエステル樹脂・合成樹脂エマルジョンのOEM生産を開始しました。11月には中国・珠海の熱硬化性成形材料製造拠点の試運転を開始しており、2017年初に自動車向けなどに量産を開始します。
また、事業構造改革として、生分解性プラスチック・ビオノーレ®の撤退を決定しました。2017年も、機能性樹脂・モノマーの主要市場である国内の建設需要は、公共投資の増加や都市開発計画で堅調に推移し、中国・ASEAN地域におけるインフラ投資も経済成長を背景に引き続き増加が期待されます。当社は、新グレード開発と拡販によりシェア拡大を図るとともに、アジア各国での事業展開を加速します。
3)アルミニウム缶
国内の飲料用アルミ缶市場は、コーヒー缶の増加などで微増傾向にありますが、ビール系飲料缶市場は減少傾向にあり、消費者の嗜好に合わせ製品も多様化しています。他方、海外では、所得水準の向上が著しい新興国を中心に、アルミ缶需要は拡大傾向にあります。
当社は国内の市場ニーズの変化に対応すべく、少量多品種生産に適した高精細な新印刷方式を開発しました。ベトナムのハナキャン社においては、同地域で人気の高いスリーク缶（細径缶）の量産を開始します。さらには、生産体制の強化を検討しています。
2017年も、ベトナム市場のさらなる深耕を図ります。
(2) 優位確立
1)リチウムイオン電池（LIB）材料
LIBは、中国をはじめとした新エネルギー車（EV・PHV）市場の本格化により、大型用途を中心に急速な需要拡大が続いています。
当社は、「高容量・低抵抗・長寿命」を特長とした製品開発を進めるとともに、負極材SCMG(R)の中国でのOEM生産を開始しました。現在、SCMG®および導電助剤
VGCF(R)の能力増強を進めていますが、市場動向を見極めながら、各部材における供給体制を強化します。また、当社は2017年１月に、現行の「先端電池材料部」を「先端電池材料事業部」に組織改定します。中長期的に事業拡大を図り、市場での確固たる地位を確立します。
2)パワー半導体SiC
SiCパワー半導体は、省エネルギーのキーデバイスであり、中長期的な需要の伸長が見込まれています。
当社はSiCパワー半導体に使用するエピタキシャルウェハーにおいて、世界最高レベルの品質を誇る製品を供給しており、６月に高品質グレード「ハイグレードエピ」の生産能力を増強しました。2017年は、市場の伸長にあわせて引き続き供給体制を強化するとともに、フルSiCモジュールの実用化に向けた技術開発を進め、SiCパワー半導体の本格普及に貢献します。
(3) 基盤化
1)ハードディスク（HD）
HDドライブ（HDD）の出荷台数は減少傾向にありますが、PC向け出荷の底打ちやサーバー向け需要の拡大から2017年の減少幅は大きく縮小すると予想されています。またHDメディアに関しては、データセンター市場の拡大に伴い、アルミメディアを中心に底堅く推移することが見込まれます。
当社は本年、HDD業界の生産調整にあわせた生産体制の再構築を進めるとともに、国内外の拠点においてアルミ基板・メディアの一体化を進め、生産効率の向上と大幅なコスト削減を実施しました。同時に、HDDの高容量化を実現する最先端HDメディアの開発を進めており、2017年も“ベスト・イン・クラス”を追求し、事業強化を図ります。
2)黒鉛電極（GE）
顧客業界である世界の鉄鋼需要は、年率１％程度の低成長が続くと予想されており、GE業界においては、需要の低迷と競争の激化など、当社にとって厳しい事業環境が継続しています。
このような状況下、当社は世界のGE需要に見合った生産体制を確立し、全製造拠点において徹底したコストダウン策を実施しました。さらに、2017年年央には、GEの生産能力で世界第２位（2015年現在）を誇るSGL Carbon SEから、GE事業を行うSGL GE社の全株式の取得を予定しています。SGL GE社の取得により、GEのリーディングサプライヤーとしての地位を確立するとともに、本事業を当社の収益基盤を支える事業に復活させていきます。
3)石油化学
主原料であるナフサ価格が低位で安定する中、エチレンプラントの稼働率は年間を通じて高水準で推移しています。2017年後半には、アメリカにおけるシェールガス・オイル由来の石油化学プラントの稼働が開始しますが、2017年における影響は限定的で、需給バランスは引き続き堅調に推移する見込みです。
当社は、大分コンビナートの強化策として、９月にポリプロピレン事業を行うサンアロマー株式会社を連結子会社化しました。同社は自動車向け部品に強く、2017年は「移動・輸送」領域への事業拡大を始め、誘導品事業の拡充、石油精製・製鉄との地域連携など、大分コンビナートの強化策を間断なく進めます。
(4) M&A・事業連携による非連続成長
当社は、個性派事業の拡大策として、M&Aを重要戦略に位置付けています。既存事業の収益性向上と、５つの重点市場領域（「インフラケミカルズ」、「エネルギー」、「移動・輸送」、「生活環境」、「情報電子」）における事業拡大を目指し、2016年は、基盤化事業のGEおよび石油化学でそれぞれSGL GE社、サンアロマー株式会社との事業統合を、新事業として、ノンスティック・コーティング剤メーカーであるGMMグループの買収を決定しました。
2017年は、本施策のシナジー効果の早期顕現に向けたPMI（買収後の統合）の積極的なサポートを行うとともに、引き続きあらゆる可能性を検討、実行していきます。
(5) 研究開発
当社グループの成長戦略実現のためには、研究開発成果の顕現による新たな価値創造、すなわち、新製品・新技術・新たなソリューションをお客様にご提供し続けることが不可欠です。
多様な市場ニーズに対する顧客満足度の向上・事業部のリソースだけでは解決出来ない研究課題の解決に向け、本年１月より「融合製品開発研究所」を立ち上げ社内融合を加速させてきました。
当社グループが持つ「有機・無機・アルミ」のさまざまな素材・技術をベースに「ヒトの協働・知恵の融合・情報の共有」をテーマに、現業強化・周辺成長分野の拡大を図り、各事業・お客様の課題やニーズに取り組み、最適なソリューションを提供していきます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2016/20161213_newsrelease2_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
本件に関するお問合わせ先：
昭和電工株式会社
広報室
03-5470-3235
本資料に掲載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としています。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績に影響を与える要素には、経済情勢、ナフサ等原材料価格、製品の需要動向及び市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
Copyright 2016 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
SEO関連
