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天草市と東京大学とANA、ドローンを活用した社会基盤構築に向けた協定を締結

TOKYO, Dec 20, 2016 - (JCN Newswire) - 天草市(中村五木市長)、東京大学(鈴木・土屋研究室※1 鈴木真二教授)およびANAホールディングス傘下の株式会社ANA総合研究所(代表取締役社長 岡田晃)は、ドローンを活用した社会基盤構築に向け、協定を締結致します。

※1)東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻鈴木・土屋研究室

3者は今後のドローンの将来性を見据え、ドローンを活用した社会基盤構築に向けた取り組みを協力して進めていくこととし、東京大学 鈴木・土屋研究室が、有人機とドローンの共存に向けた調査研究や、海上でのドローン(固定翼&回転翼)の有効活用に向けた安全で信頼性の高い自律飛行制御技術の研究に取り組む中で、防災や水産業、観光等でドローンの活用を目指す天草市と、地域活性化支援で既に天草市と協力関係にあり、航空の安全運航に関して知見のあるANA総合研究所とが、それぞれの長所を生かし相互に補完しながら活動して参ります。

(想定する具体的内容は【参考1】の通り)
http://www.ana.co.jp/group/pr/201612/20161220.html

また、今回の協定を基に、熊本県防災消防航空隊、天草広域連合消防本部の多大なご協力も得て、有人機(ヘリコプター)とドローンの運用情報共有飛行実験を行います。ドローンの社会実装拡大が期待される中、有人機とドローン、ドローンとドローンが安全な距離を保ち、共存できる環境作りは新たな課題です。今回の実験では、有人機とドローンの位置や運用状況に関する研究中の情報共有コンセプトと操縦者間の連携体制を、実機を用いて実証し、共存のためのルール作りや衝突回避技術の研究に必要なデータや知見の収集をめざします。災害時のみならず平時の民間ドローン利用も鑑みた、ヘリコプターと複数のドローンの衝突回避のための情報共有飛行実験は、日本初の試みです。なお、今回の実験は、防災ヘリコプターの飛行訓練に合わせて行うこととなっており、訓練状況や出動要請など諸事情により実験が中止されることがございます。

表題: ヘリコプターとドローンの衝突回避のための情報共有飛行実験およびデータ収集
日程: 2016年12月18〜20日(詳細な情報は、別添の取材申込書をご確認ください)
場所: 天草広域連合南消防署(熊本県天草市久玉町1216-13)

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.ana.co.jp/group/pr/201612/20161220.html

概要:ANA (全日本空輸株式会社)

詳細は www.ana.co.jp をご覧ください。


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