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富士通など、企業の営業活動を支援する企業情報分析Webアプリの無償公開を開始
[17/06/15]
TOKYO, Jun 15, 2017 - (JCN Newswire) - 株式会社富士通研究所（以下、富士通研究所）（注1）は、企業に関する公開情報を紐づけて分析することで、企業情報や地域の経済状況などから対象企業の情報を様々な視点で可視化できるWebアプリの無償公開を開始します。
今回、富士通研究所が公開中のLinked Open Data（以下、LOD）（注2）を用いた検索サービス「LOD4ALL（注3）」をベースに、国税庁が公開している法人番号とインターネット上の様々なサイトに分散している企業に関するLOD形式の公開情報を紐づけて、様々な視点で可視化する企業情報分析Webアプリを開発しました。
これにより、例えば、法人向けの営業現場において、調査対象の企業の関係会社や会社統合の履歴を一覧したり、地域の中での企業活動の位置づけを確認するといった分析を迅速かつ柔軟に行うことが可能になります。
また、今後、営業活動や企業調査の高度化を実現するために、企業に関するデータ量・データ品質を強化するとともに、関連する企業情報を紐づけするAPIを通じて、オープンデータとお客様が持つ取引データや顧客情報などの個別の情報と紐づけた分析・表示を実現するサービスを、2017年中に富士通株式会社（以下、富士通）より製品化する予定です。
［関連リンク］ 企業情報分析Webアプリ
http://lod4all.net/frontend/
富士通株式会社は、今回富士通研究所が開発した企業情報分析Webアプリで、2017年3月に内閣府主催の「RESASアプリコンテスト（注4）」にて「法人インフォメーション賞」を受賞しました。
背景
昨今、米国をはじめ日本でもオープンデータの法的な基盤整備や公共データの公開が順次開始されています。
LODと呼ばれるオープンなデータのネットワークは、現在、900以上のサイト上で1万以上のデータセットが公開されています。日本でも、各省庁の様々な統計情報が2016年6月よりe-Statの統計LODとして、また、法人の許認可、委託契約受注などの法人活動情報が2017年1月より経済産業省の法人インフォサイト（注5）にて公開されているなど、LODデータの整備が進んできており、ビジネスの現場でもこれらの情報を活用したいとの声が寄せられています。
富士通研究所では、従来からLODデータ活用に向け積極的に取り組んでおり、「LOD4ALL」サイトにてLOD情報の検索・表示のサービスを無償公開しています。
企業情報分析Webアプリの特長
今回開発した企業情報分析Webアプリでは、政府が整備を進めてきたオープンデータと法人番号を中心に紐づけることにより、企業活動や地域の経済状況に関連するデータを可視化します。LODのデータのリンクをたどりながら複数のサイトにまたがる情報を表示でき、また、同じ調査対象に関して複数の観点での分析を行い、用途に応じて切り替える複数観点表示機能を搭載しています。
本Webアプリを活用することで、多様な切り口で企業や地域の情報を把握することができ、法人向けの営業活動や企業調査業務などを効率化することが可能になります。例えば、法人向けの営業担当者が、担当地域の企業情報をいち早く入手したり、新規開拓先企業の吸収合併の履歴や地域内での政府調達ランキングなど営業活動に有益な情報を確認することや、公共団体や金融機関が地域の経済状況および企業間の関係を俯瞰したりすることなどが可能となります。
実施内容
今回の企業情報分析Webアプリ公開に関する概要は以下の通りです。
公開開始日： 2017年6月15日（木曜日）
公開内容：国税庁公開の法人番号情報を富士通研究所が独自にLOD化し、企業情報分析Webアプリにて公開。
- 企業情報: 法人概要として、企業ロゴなど関連画像、関連企業情報、所在地の地図情報、法人の吸収合併のネットワーク、府省との契約情報などを表示。
- 調達情報: 政府各省庁と企業の主な調達関係をネットワーク状に表示。
- 地域情報: 地域の産業や法人に関する統計情報・ランキング情報を表示。
URL: http://lod4all.net/frontend/
今後
今後、企業の営業活動や企業調査の高度化を実現するために、企業に関するデータ量・データ品質を強化するとともに、関連する企業情報を紐づけするAPIを通じて、オープンデータとお客様が持つ取引データや顧客情報などの個別の情報と紐づけて分析・表示を実現するサービスを、富士通が提供する、お客様のAI活用を支援するプラットフォーム「FUJITSU Cloud Service K5 Zinraiプラットフォームサービス」の一つとして、2017年中に製品化予定です。本製品の活用により、様々な情報を用いた企業分析を迅速かつ柔軟に行うことができるようになり、日々の営業活動の効率化を実現することが可能になります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/06/15-1.html
注釈
注1 株式会社富士通研究所：本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 佐々木繁。
注2 Linked Open Data（LOD）：Linked Data形式で公開されているデータセット群。現在、900以上の主要なデータ公開サイトがあり、全体では1万以上のデータセットがあるLinked Dataは、Webに関連する様々な技術や規格の標準化団体であるW3C（World Wide Web Consortium）が推奨するWeb上でのデータ公開形式で、機械処理が容易であり特定アプリに依存しないデータ表現形式が用いられる。
注3 LOD4ALL：富士通研究所が2013年より公開しているLOD活用検索サービス。（ http://lod4all.net/ja/ ）
注4 RESASアプリコンテスト：内閣府が主催し、地域経済分析システムRESASが提供するRESAS-APIを利用し地方創生の新しい切り口・アイディアを用いた次世代の地域活性化を担うような創意あふれるアプリケーションのコンテスト（ https://opendata.resas-portal.go.jp/contest/index.html ）
注5 法人インフォサイト：法人として登記されている約400万社を対象とし、法人番号、法人名、本社所在地に加えて、府省との契約情報、表彰情報などの政府が保有し公開している法人関連情報を一括検索、閲覧できる。（ http://hojin-info.go.jp ）
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
今回、富士通研究所が公開中のLinked Open Data（以下、LOD）（注2）を用いた検索サービス「LOD4ALL（注3）」をベースに、国税庁が公開している法人番号とインターネット上の様々なサイトに分散している企業に関するLOD形式の公開情報を紐づけて、様々な視点で可視化する企業情報分析Webアプリを開発しました。
これにより、例えば、法人向けの営業現場において、調査対象の企業の関係会社や会社統合の履歴を一覧したり、地域の中での企業活動の位置づけを確認するといった分析を迅速かつ柔軟に行うことが可能になります。
また、今後、営業活動や企業調査の高度化を実現するために、企業に関するデータ量・データ品質を強化するとともに、関連する企業情報を紐づけするAPIを通じて、オープンデータとお客様が持つ取引データや顧客情報などの個別の情報と紐づけた分析・表示を実現するサービスを、2017年中に富士通株式会社（以下、富士通）より製品化する予定です。
［関連リンク］ 企業情報分析Webアプリ
http://lod4all.net/frontend/
富士通株式会社は、今回富士通研究所が開発した企業情報分析Webアプリで、2017年3月に内閣府主催の「RESASアプリコンテスト（注4）」にて「法人インフォメーション賞」を受賞しました。
背景
昨今、米国をはじめ日本でもオープンデータの法的な基盤整備や公共データの公開が順次開始されています。
LODと呼ばれるオープンなデータのネットワークは、現在、900以上のサイト上で1万以上のデータセットが公開されています。日本でも、各省庁の様々な統計情報が2016年6月よりe-Statの統計LODとして、また、法人の許認可、委託契約受注などの法人活動情報が2017年1月より経済産業省の法人インフォサイト（注5）にて公開されているなど、LODデータの整備が進んできており、ビジネスの現場でもこれらの情報を活用したいとの声が寄せられています。
富士通研究所では、従来からLODデータ活用に向け積極的に取り組んでおり、「LOD4ALL」サイトにてLOD情報の検索・表示のサービスを無償公開しています。
企業情報分析Webアプリの特長
今回開発した企業情報分析Webアプリでは、政府が整備を進めてきたオープンデータと法人番号を中心に紐づけることにより、企業活動や地域の経済状況に関連するデータを可視化します。LODのデータのリンクをたどりながら複数のサイトにまたがる情報を表示でき、また、同じ調査対象に関して複数の観点での分析を行い、用途に応じて切り替える複数観点表示機能を搭載しています。
本Webアプリを活用することで、多様な切り口で企業や地域の情報を把握することができ、法人向けの営業活動や企業調査業務などを効率化することが可能になります。例えば、法人向けの営業担当者が、担当地域の企業情報をいち早く入手したり、新規開拓先企業の吸収合併の履歴や地域内での政府調達ランキングなど営業活動に有益な情報を確認することや、公共団体や金融機関が地域の経済状況および企業間の関係を俯瞰したりすることなどが可能となります。
実施内容
今回の企業情報分析Webアプリ公開に関する概要は以下の通りです。
公開開始日： 2017年6月15日（木曜日）
公開内容：国税庁公開の法人番号情報を富士通研究所が独自にLOD化し、企業情報分析Webアプリにて公開。
- 企業情報: 法人概要として、企業ロゴなど関連画像、関連企業情報、所在地の地図情報、法人の吸収合併のネットワーク、府省との契約情報などを表示。
- 調達情報: 政府各省庁と企業の主な調達関係をネットワーク状に表示。
- 地域情報: 地域の産業や法人に関する統計情報・ランキング情報を表示。
URL: http://lod4all.net/frontend/
今後
今後、企業の営業活動や企業調査の高度化を実現するために、企業に関するデータ量・データ品質を強化するとともに、関連する企業情報を紐づけするAPIを通じて、オープンデータとお客様が持つ取引データや顧客情報などの個別の情報と紐づけて分析・表示を実現するサービスを、富士通が提供する、お客様のAI活用を支援するプラットフォーム「FUJITSU Cloud Service K5 Zinraiプラットフォームサービス」の一つとして、2017年中に製品化予定です。本製品の活用により、様々な情報を用いた企業分析を迅速かつ柔軟に行うことができるようになり、日々の営業活動の効率化を実現することが可能になります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/06/15-1.html
注釈
注1 株式会社富士通研究所：本社 神奈川県川崎市、代表取締役社長 佐々木繁。
注2 Linked Open Data（LOD）：Linked Data形式で公開されているデータセット群。現在、900以上の主要なデータ公開サイトがあり、全体では1万以上のデータセットがあるLinked Dataは、Webに関連する様々な技術や規格の標準化団体であるW3C（World Wide Web Consortium）が推奨するWeb上でのデータ公開形式で、機械処理が容易であり特定アプリに依存しないデータ表現形式が用いられる。
注3 LOD4ALL：富士通研究所が2013年より公開しているLOD活用検索サービス。（ http://lod4all.net/ja/ ）
注4 RESASアプリコンテスト：内閣府が主催し、地域経済分析システムRESASが提供するRESAS-APIを利用し地方創生の新しい切り口・アイディアを用いた次世代の地域活性化を担うような創意あふれるアプリケーションのコンテスト（ https://opendata.resas-portal.go.jp/contest/index.html ）
注5 法人インフォサイト：法人として登記されている約400万社を対象とし、法人番号、法人名、本社所在地に加えて、府省との契約情報、表彰情報などの政府が保有し公開している法人関連情報を一括検索、閲覧できる。（ http://hojin-info.go.jp ）
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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