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富士通、内閣官房情報通信技術総合戦略室からAIを活用したオープンデータの利活用促進に向けた調査を受託
[17/06/28]
TOKYO, Jun 28, 2017 - (JCN Newswire) - 当社は、内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室様の「AIを活用したデータベース横断検索および最適解提案の実現（データカタログサイトの利便性向上に係る調査研究）」を受注し、国や地方公共団体が所有するオープンデータの利活用促進に向けた調査を2017年12月22日まで行います。
本調査では、当社のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」（以下、「Zinrai」）を活用し、複数システムにまたがる様々なデータを横断的に検索するとともに、利用者の検索内容を学習し最適解を提案する検証システムを開発します。その後、トライアルを行い、AIを活用した横断的データベース検索機能の有効性や課題を抽出し、実装に向けた提言を内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室様に行います。
当社は、本調査を通じて、オープンデータ利活用による産業競争力の強化や生活の利便性向上を図る政府の取り組みを支援していきます。
背景
日本政府は、2012年7月に決議した「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、国および地方公共団体において、それぞれが所有するデータを機械判読性が高く、二次利用可能な形式で公開する取り組みを推進し、政府のオープンデータをまとめたカタログサイト「DATA.GO.JP（データドットジーオー ドット ジェーピー）」の開設や、ホームページのコンテンツの利用ルールをまとめた「政府標準利用規約2.0」の策定などの環境整備を行ってきました。また、その基本的考え方を継承しつつ、課題解決型オープンデータの推進を目指す「オープンデータ2.0」（2016年5月）では、異なるデータベース間でのデータ連携に関する標準化や、誰にでも使いやすいインターフェースを検討し、オープンデータの利活用促進に向けて取り組んでいくことが記されています。
政府では、人口統計や産業構造、地理空間情報など、国や地方公共団体が所有する様々なオープンデータをより活用しやすくし、国民や起業家の課題や問題意識に対し有益な情報を提供することで、産業競争力強化と生活の利便性向上に貢献することを目指しています。
調査概要
現状、国や地方公共団体がそれぞれ所有するオープンデータは、多種多様なサイトで公開され、ファイル形式や用語が様々に存在するため、これらのデータを横断的に活用することが課題となっています。
本調査では、政府が公開しているデータカタログサイト「DATA.GO.JP」、政府統計の総合窓口「e-Stat（イースタット）」、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」の3つのデータベースから必要な情報を横断的に検索し、最適なデータを提示する検証システムを開発します。その後、トライアルを経て有効性や課題を調査し、システム化に向けた提言を行います。
検証システムについて
当社のAI技術「Zinrai」により、同じ意味でも異なる用語などを含む文書などを関連づけ、政府が所有する様々なオープンデータに対して高度に横断的な検索処理を行います。また、利用者の自然言語による問い合わせを理解するとともに、検索結果の閲覧履歴などを活用し、問い合わせに最も適した解を提示します。
なお、本検証システムは、当社のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5（ケイファイブ）」上から提供するため、コストを抑えながら迅速に調査を行うための基盤を構築することができます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/06/28.html
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本調査では、当社のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（ジンライ）」（以下、「Zinrai」）を活用し、複数システムにまたがる様々なデータを横断的に検索するとともに、利用者の検索内容を学習し最適解を提案する検証システムを開発します。その後、トライアルを行い、AIを活用した横断的データベース検索機能の有効性や課題を抽出し、実装に向けた提言を内閣官房 情報通信技術（IT）総合戦略室様に行います。
当社は、本調査を通じて、オープンデータ利活用による産業競争力の強化や生活の利便性向上を図る政府の取り組みを支援していきます。
背景
日本政府は、2012年7月に決議した「電子行政オープンデータ戦略」に基づき、国および地方公共団体において、それぞれが所有するデータを機械判読性が高く、二次利用可能な形式で公開する取り組みを推進し、政府のオープンデータをまとめたカタログサイト「DATA.GO.JP（データドットジーオー ドット ジェーピー）」の開設や、ホームページのコンテンツの利用ルールをまとめた「政府標準利用規約2.0」の策定などの環境整備を行ってきました。また、その基本的考え方を継承しつつ、課題解決型オープンデータの推進を目指す「オープンデータ2.0」（2016年5月）では、異なるデータベース間でのデータ連携に関する標準化や、誰にでも使いやすいインターフェースを検討し、オープンデータの利活用促進に向けて取り組んでいくことが記されています。
政府では、人口統計や産業構造、地理空間情報など、国や地方公共団体が所有する様々なオープンデータをより活用しやすくし、国民や起業家の課題や問題意識に対し有益な情報を提供することで、産業競争力強化と生活の利便性向上に貢献することを目指しています。
調査概要
現状、国や地方公共団体がそれぞれ所有するオープンデータは、多種多様なサイトで公開され、ファイル形式や用語が様々に存在するため、これらのデータを横断的に活用することが課題となっています。
本調査では、政府が公開しているデータカタログサイト「DATA.GO.JP」、政府統計の総合窓口「e-Stat（イースタット）」、地域経済分析システム「RESAS（リーサス）」の3つのデータベースから必要な情報を横断的に検索し、最適なデータを提示する検証システムを開発します。その後、トライアルを経て有効性や課題を調査し、システム化に向けた提言を行います。
検証システムについて
当社のAI技術「Zinrai」により、同じ意味でも異なる用語などを含む文書などを関連づけ、政府が所有する様々なオープンデータに対して高度に横断的な検索処理を行います。また、利用者の自然言語による問い合わせを理解するとともに、検索結果の閲覧履歴などを活用し、問い合わせに最も適した解を提示します。
なお、本検証システムは、当社のパブリッククラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5（ケイファイブ）」上から提供するため、コストを抑えながら迅速に調査を行うための基盤を構築することができます。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2017/06/28.html
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