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日立とニッセイコム、トヨタに迅速な特許戦略立案を支援する特許分析サービスを提供開始
[17/07/20]
TOKYO, Jul 20, 2017 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、株式会社ニッセイコム(代表取締役社長:荻山 得哉／以下、ニッセイコム)の協力のもと*1、トヨタ自動車株式会社(取締役社長:豊田 章男／以下、トヨタ)向けに、日立の特許情報提供サービス「Shareresearch」(以下、シェアリサーチ)の分析オプションを8月21日から本格的に提供開始します。
シェアリサーチの分析オプションは、膨大な特許関連データから、国・地域や技術分類ごとの権利化状況を、企業独自の基準に即して集計・分類し、グラフや分布図などにより分かりやすく可視化することで、競合企業の技術開発動向の分析業務をサポートするサービスです。本サービスは、企業独自の分類基準により特許データを分類できる機能を備えており、機械学習技術を活用することで、人手による分類作業を従来の3割程度に削減することができます。このような特許分析作業の効率化によって、競合企業の技術開発動向の迅速な把握や、研究開発、知的財産戦略の立案・計画を支援します。
約100の国・地域の特許データの検索・閲覧機能を提供するシェアリサーチは、2011年4月より、トヨタに導入され、現在でも、研究開発や知的財産戦略の立案などに広く活用されています。しかしながら、シェアリサーチで抽出したデータの活用においては、他の表計算ソフトウェアなどにそのデータを移行し、データの選別のほか集計、グラフの作成といった各種処理を行う必要がありました。また、分析の前処理にあたる分類作業においては、数百〜数万件にものぼる特許文献からその特許内容を理解した上で、人手による分類が必要であったため、多大な工数を要するといった課題がありました。
今回提供を開始したサービスにより、特許データの検索・閲覧機能だけでなく、集計・分析、可視化・共有といった一連の分析作業を支援する機能も提供できるため、他のソフトウェアを併用することなく、特許分析に要する業務手順の標準化が可能です。また、分析結果は簡単にシステム内で共有することができるほか、あわせて分析のもととなった特許データの参照も可能なため、関係者間で分析結果の妥当性を確認するなど、検証作業も効率よく行えます。
さらに、機械学習技術を用いたユーザー独自基準での自動分類が可能な機能を搭載しているため、安全性や性能に関連するトヨタ独自の観点で特許データを分類する際にも、分類作業時間を大幅に削減でき、作業効率を向上します。
日立は今後も、特許データベース構築で長年培ってきたノウハウや人工知能をはじめとする先端のITを活用して、さまざまな知的財産戦略のニーズに対応したサービスの拡充を推進し、企業のイノベーション創出を支援していきます。
特許情報提供サービス「Shareresearch」について
「シェアリサーチ」は、企業や研究機関などの知財部門や発明者などがWebブラウザ上で国内外特許情報を効率的に検索・閲覧し、グローバルな特許情報を迅速かつ効率的に収集するためのサービスです。発明提案から権利維持まで一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」とともに、日立の知的財産本部のノウハウを活用して機能拡張を重ねています。これらは、企業の知的財産部門において多数利用され、業界シェアトップの実績*2をもちます。
特許情報提供サービス「Shareresearch」に関するWebサイト
http://www.hitachi.co.jp/app/tokkyo/sr/
株式会社ニッセイコムについて
ニッセイコムは、1974年に設立した株式会社日立製作所と日精株式会社が共同出資するシステムインテグレーターです。業務コンサルティングをはじめ、各種業務システムの開発・構築、ネットワークインフラ環境の設計・構築やハードウェア・ソフトウェアのご提供、保守サポートサービスなどお客さまの成長を支えるIT環境の構築を一貫してご支援します。
株式会社ニッセイコムに関するWebサイト
http://www.nisseicom.co.jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/07/0720a.html
*1 システム導入にあたり、ニッセイコムは分析オプション用サーバの構築および設定作業を担当しました。
*2 日本国内の特許出願数上位300社におけるシェア。日立調べ。
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所
公共社会ビジネスユニット 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:西本]
公共ITソリューション お問い合わせフォームへ
http://www.hitachi.co.jp/pchannel-inq/
株式会社ニッセイコム
ソリューション統括本部 ソリューションサポート本部
ソリューションサポートセンター [担当:伊藤、田渕、内川]
TEL: 03-5742-7387
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
シェアリサーチの分析オプションは、膨大な特許関連データから、国・地域や技術分類ごとの権利化状況を、企業独自の基準に即して集計・分類し、グラフや分布図などにより分かりやすく可視化することで、競合企業の技術開発動向の分析業務をサポートするサービスです。本サービスは、企業独自の分類基準により特許データを分類できる機能を備えており、機械学習技術を活用することで、人手による分類作業を従来の3割程度に削減することができます。このような特許分析作業の効率化によって、競合企業の技術開発動向の迅速な把握や、研究開発、知的財産戦略の立案・計画を支援します。
約100の国・地域の特許データの検索・閲覧機能を提供するシェアリサーチは、2011年4月より、トヨタに導入され、現在でも、研究開発や知的財産戦略の立案などに広く活用されています。しかしながら、シェアリサーチで抽出したデータの活用においては、他の表計算ソフトウェアなどにそのデータを移行し、データの選別のほか集計、グラフの作成といった各種処理を行う必要がありました。また、分析の前処理にあたる分類作業においては、数百〜数万件にものぼる特許文献からその特許内容を理解した上で、人手による分類が必要であったため、多大な工数を要するといった課題がありました。
今回提供を開始したサービスにより、特許データの検索・閲覧機能だけでなく、集計・分析、可視化・共有といった一連の分析作業を支援する機能も提供できるため、他のソフトウェアを併用することなく、特許分析に要する業務手順の標準化が可能です。また、分析結果は簡単にシステム内で共有することができるほか、あわせて分析のもととなった特許データの参照も可能なため、関係者間で分析結果の妥当性を確認するなど、検証作業も効率よく行えます。
さらに、機械学習技術を用いたユーザー独自基準での自動分類が可能な機能を搭載しているため、安全性や性能に関連するトヨタ独自の観点で特許データを分類する際にも、分類作業時間を大幅に削減でき、作業効率を向上します。
日立は今後も、特許データベース構築で長年培ってきたノウハウや人工知能をはじめとする先端のITを活用して、さまざまな知的財産戦略のニーズに対応したサービスの拡充を推進し、企業のイノベーション創出を支援していきます。
特許情報提供サービス「Shareresearch」について
「シェアリサーチ」は、企業や研究機関などの知財部門や発明者などがWebブラウザ上で国内外特許情報を効率的に検索・閲覧し、グローバルな特許情報を迅速かつ効率的に収集するためのサービスです。発明提案から権利維持まで一連の特許業務を一元管理する知的財産管理システム「PALNET/MC6(パルネット/エムシーシックス)」とともに、日立の知的財産本部のノウハウを活用して機能拡張を重ねています。これらは、企業の知的財産部門において多数利用され、業界シェアトップの実績*2をもちます。
特許情報提供サービス「Shareresearch」に関するWebサイト
http://www.hitachi.co.jp/app/tokkyo/sr/
株式会社ニッセイコムについて
ニッセイコムは、1974年に設立した株式会社日立製作所と日精株式会社が共同出資するシステムインテグレーターです。業務コンサルティングをはじめ、各種業務システムの開発・構築、ネットワークインフラ環境の設計・構築やハードウェア・ソフトウェアのご提供、保守サポートサービスなどお客さまの成長を支えるIT環境の構築を一貫してご支援します。
株式会社ニッセイコムに関するWebサイト
http://www.nisseicom.co.jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/07/0720a.html
*1 システム導入にあたり、ニッセイコムは分析オプション用サーバの構築および設定作業を担当しました。
*2 日本国内の特許出願数上位300社におけるシェア。日立調べ。
概要：日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
お問い合わせ先
株式会社日立製作所
公共社会ビジネスユニット 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:西本]
公共ITソリューション お問い合わせフォームへ
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株式会社ニッセイコム
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