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SBIホールディングス、SBI BITS、NECの3社共同で、ブロックチェーン技術を活用した顧客確認(KYC)業務の実証実験を開始
[17/09/14]
TOKYO, Sep 14, 2017 - (JCN Newswire) - SBIホールディングス株式会社(以下、SBIホールディングス)、株式会社SBI BITS(以下、SBI BITS)および日本電気株式会社(以下、NEC)は共同で(注1)、日本取引所グループによる「ブロックチェーン/分散型台帳技術に関する業界連携型の技術検証(注2)」を活用して、業界初のブロックチェーン技術を活用した顧客確認(以下、KYC)業務の実証実験を14社の金融機関とともに開始します。
本実証実験は、データの改ざん・消失が極めて困難であるブロックチェーン技術の特長を活かし、証券会社間でKYC情報を迅速かつセキュアに共有することで、証券会社での口座開設時における顧客の利便性向上と証券会社の業務効率化を目指すものです。本実証実験では、オープンソースのブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric(注3)」や「Corda(注4)」を用いて、SBIホールディングス、SBI BITS、NECの3社がKYC情報を共有するためのアプリケーションを開発し、クラウド上にKYC業務基盤として実装します。
2014年の金融活動作業部会(FATF)(注5)による国際的な資金洗浄・テロ資金供与の対策に関する声明を受け、国内での金融機関における口座開設時の本人確認や確認記録の保管が義務化されるなど、金融機関は今後も規制強化が予想される法制度への着実な対応が求められています。一方、ネット銀行やネット証券業界などで口座開設を希望する顧客のうち、年間約170万人が手続きの煩雑さから途中で口座開設手続きを諦めており(注6)、金融機関では口座開設手続きの利便性を高めるためにも、KYC業務の高度化・効率化に向けた仕組み作りが重要になっています。
こうした課題を解決するため、SBIホールディングス・SBI BITS・NECの3社は、本実証実験に参画する金融機関とともに、安全・安心で機能的なKYC業務基盤の提供を見据え、KYC業務におけるブロックチェーン技術の導入効果を検証・評価することで早期の実用化を目指します。
SBIホールディングス、SBI BITS、NECの3社は今後、本実証実験により抽出した技術的課題や導入効果を踏まえ、多くの金融機関が利用可能なKYC業務基盤の実用化を目指すとともに、金融機関における顧客サービスの向上と金融サービス市場の発展に貢献していきます。
SBIグループでは、FinTech企業の先駆けとしてこれまでに培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かしながら、FinTech分野への投資を一層拡大するとともに、グループの金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていきたいと考えております。
NECは社会価値創造企業として、ブロックチェーンをはじめとしたAI、IoT、セキュリティなどの先進技術をベースに、様々な企業や研究機関等との連携を図りながら、イノベーションを加速し、「安全」「安心」「効率」「公平」な社会の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201709/20170914_01.html
(注1)
SBIホールディングス株式会社
本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：北尾 吉孝
株式会社SBI BITS
本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：チャン・ソク・チョン
日本電気株式会社
本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆
(注2)URL：http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/dlt/index.html
(注3)Hyperledger Fabric：The Linux Foundationが運営するブロックチェーン技術の共同開発プロジェクト「Hyperledger Project」が開発しているブロックチェーンのフレームワーク。
(注4)R3がブロックチェーン技術を参考に開発した分散台帳技術のプラットフォーム。
(注5)Financial Action Task Force Money Launderingの略。マネーロンダリング対策等を検討・推進する為に設立された政府間機関。
(注6)経済産業省資料「FinTechビジョン(2017年5月8日発刊)」から引用。
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
SBIホールディングス ブロックチェーン推進室
TEL：03-6229-0946
SBI BITS マーケティング・コーポレートコミュニケーション部
E-Mail：marketing@sbibits.com
NEC 第三金融ソリューション事業部
E-Mail：webstaff@fsp.jp.nec.com
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本実証実験は、データの改ざん・消失が極めて困難であるブロックチェーン技術の特長を活かし、証券会社間でKYC情報を迅速かつセキュアに共有することで、証券会社での口座開設時における顧客の利便性向上と証券会社の業務効率化を目指すものです。本実証実験では、オープンソースのブロックチェーン基盤である「Hyperledger Fabric(注3)」や「Corda(注4)」を用いて、SBIホールディングス、SBI BITS、NECの3社がKYC情報を共有するためのアプリケーションを開発し、クラウド上にKYC業務基盤として実装します。
2014年の金融活動作業部会(FATF)(注5)による国際的な資金洗浄・テロ資金供与の対策に関する声明を受け、国内での金融機関における口座開設時の本人確認や確認記録の保管が義務化されるなど、金融機関は今後も規制強化が予想される法制度への着実な対応が求められています。一方、ネット銀行やネット証券業界などで口座開設を希望する顧客のうち、年間約170万人が手続きの煩雑さから途中で口座開設手続きを諦めており(注6)、金融機関では口座開設手続きの利便性を高めるためにも、KYC業務の高度化・効率化に向けた仕組み作りが重要になっています。
こうした課題を解決するため、SBIホールディングス・SBI BITS・NECの3社は、本実証実験に参画する金融機関とともに、安全・安心で機能的なKYC業務基盤の提供を見据え、KYC業務におけるブロックチェーン技術の導入効果を検証・評価することで早期の実用化を目指します。
SBIホールディングス、SBI BITS、NECの3社は今後、本実証実験により抽出した技術的課題や導入効果を踏まえ、多くの金融機関が利用可能なKYC業務基盤の実用化を目指すとともに、金融機関における顧客サービスの向上と金融サービス市場の発展に貢献していきます。
SBIグループでは、FinTech企業の先駆けとしてこれまでに培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かしながら、FinTech分野への投資を一層拡大するとともに、グループの金融サービス事業にも最先端のFinTech領域を順次取り入れていきたいと考えております。
NECは社会価値創造企業として、ブロックチェーンをはじめとしたAI、IoT、セキュリティなどの先進技術をベースに、様々な企業や研究機関等との連携を図りながら、イノベーションを加速し、「安全」「安心」「効率」「公平」な社会の実現に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://jpn.nec.com/press/201709/20170914_01.html
(注1)
SBIホールディングス株式会社
本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：北尾 吉孝
株式会社SBI BITS
本社：東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO：チャン・ソク・チョン
日本電気株式会社
本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆
(注2)URL：http://www.jpx.co.jp/corporate/research-study/dlt/index.html
(注3)Hyperledger Fabric：The Linux Foundationが運営するブロックチェーン技術の共同開発プロジェクト「Hyperledger Project」が開発しているブロックチェーンのフレームワーク。
(注4)R3がブロックチェーン技術を参考に開発した分散台帳技術のプラットフォーム。
(注5)Financial Action Task Force Money Launderingの略。マネーロンダリング対策等を検討・推進する為に設立された政府間機関。
(注6)経済産業省資料「FinTechビジョン(2017年5月8日発刊)」から引用。
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
本件に関するお客様からのお問い合わせ先
SBIホールディングス ブロックチェーン推進室
TEL：03-6229-0946
SBI BITS マーケティング・コーポレートコミュニケーション部
E-Mail：marketing@sbibits.com
NEC 第三金融ソリューション事業部
E-Mail：webstaff@fsp.jp.nec.com
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