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消費者は情報漏えいを起こした企業とは取引しないことが明らかに―ジェムアルト調査
[17/11/28]
AMSTERDAM, Nov 28, 2017 - (JCN Newswire) - デジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であるジェムアルトの委託で世界の消費者10,000名以上を対象に実施された調査によると、大部分（70%）の消費者が、情報漏えいを起こした企業とは取引しないと回答しています。また、10人中7人（69%）の消費者が、企業は顧客の個人情報保護を重視していないと感じています。
一方で、消費者がセキュリティ対策を適切に講じていないこともこの調査で明らかになりました。半数以上（56%）が依然として複数のオンラインアカウントで同じパスワードを使っています。また、ソーシャルメディアアカウントを保護するためにサービスプロバイダーが二要素認証などの強力なセキュリティ対策を提供している場合でも、5分の2（41%）の消費者はこうした技術を利用せず、自らを情報漏えいのリスクにさらしています。
その理由として、大部分（62%）の消費者が、顧客個人情報を保有する企業がセキュリティの責任を負っていると考えていることが挙げられます。この結果、企業は消費者の個人情報を保護するセキュリティ対策をさらに強化し、そのメリットを消費者に啓蒙することが求められています。小売（61%）、銀行（59%）、ソーシャルメディアサイト（58%）では消費者の目が厳しく、情報漏えいを起こした企業からの購入をやめると消費者は回答しています。
ジェムアルトのアイデンティティ&データプロテクション事業部門で最高技術責任者を務めるJason Hartは次のように述べています。「消費者は自分のデータを保護する責任を放棄し、企業任せにして、自分の労力を使わずにデータが保護されることを求めています。GDPRをはじめとするデータ保護規則の施行にともない、データ保護のためにセキュリティ強化のプロトコルを実装するのは企業側の責任になりました。もはや、これらのプロトコルを選択肢として提供するだけでは十分とはいえず、はじめから必須としなければなりません。そうしなければ、企業は金銭的な損害を被るだけでなく、消費者から法的措置を取られかねません。」
消費者のセキュリティへの懸念は高まっています。3分の2（67%）が近い将来に情報漏えいの被害に遭うことを心配しています。消費者は責任の所在は企業にあるとしており、自分の個人情報が漏えいした場合、大部分（93%）の消費者がデータ漏えい企業に対して法的措置を取る、または法的措置を検討すると回答しています。
消費者の信頼度が高い業界と低い業界
消費者が信頼していない業界として、半数以上（58%）がソーシャルメディアサイトを挙げ、データ漏えいの最大の脅威の1つだとしています。また5分の1（20%）は旅行サイトを挙げました。一方で、10人中1人（9%）はリスクのあるサイトは存在しないと回答しました。
信頼できる業界としては、頻繁にサイバー攻撃の標的となり被害を受けているにもかかわらず、3分の1（33%）の消費者が銀行を個人情報の取扱いで最も信頼できるとしました。次いで各業界の認証機関（12%）、機器メーカー（11%）、政府機関（10%）と続きました。
Hartは次のように続けます。「セキュリティ関連の懸念が高まっているにもかかわらず、消費者が自らはセキュリティ対策を講じないで自分のデータをリスクにさらしていることは、憂慮すべき事態です。このため、脆弱なまたは過去に盗難に遭ったIDやパスワード等の資格情報が原因で、80%という驚くべき水準のデータ漏えいが発生しています。企業、消費者がともに早急に変化しなければ、事態はさらに悪化する一方です。」
参考資料
- レポートをダウンロード http://bit.ly/2ACaqRl
- インフォグラフィックを参照 http://bit.ly/2BgEsGg
- ランディングページを参照 http://bit.ly/2jqEGna
- データ保護ソリューション http://bit.ly/2jqEGna
調査について
本調査では、Vanson Bourneが、米国、英国、フランス、ドイツ、インド、日本、オーストラリア、ブラジル、ベネルクス、アラブ首長国連邦、南アフリカの成人消費者10,500名を対象にインタビューを実施しました。調査対象者はすべて、オンライン・モバイルバンキング、ソーシャルメディアやオンライン小売サイトのアカウントを積極的に利用しています。
ジェムアルトについて
ジェムアルト（ユーロネクスト NL0000400653 GTO）はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2016年の年間売上高は31億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。
セキュアなソフトウェアから、生体認証及びデータの暗号化までを実現する当社の技術とサービスにより、企業や行政機関は、本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供します。
ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引、オブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を生み出します。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供することができます。
当社は世界48ヶ国に112の事業所、43の発行センターおよびデータセンター、30の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万5千人以上の従業員を擁しています。
さらに詳しい情報は www.gemalto.com を参照いただくか、Twitterで @gemaltoをフォローしてください。
ジェムアルト 報道関係者からのお問い合わせ先:
Tauri Cox
北米
+1 512 257 3916
tauri.cox@gemalto.com
Sophie Dombres
欧州、中東、アフリカ
+33 4 42 55 36 57 38
sophie.dombres@gemalto.com
Jaslin Huang
アジア
+65 6317 3005
jaslin.huang@gemalto.com
Enriqueta Sedano
ラテンアメリカ
+52 5521221422
enriqueta.sedano@gemalto.com
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
一方で、消費者がセキュリティ対策を適切に講じていないこともこの調査で明らかになりました。半数以上（56%）が依然として複数のオンラインアカウントで同じパスワードを使っています。また、ソーシャルメディアアカウントを保護するためにサービスプロバイダーが二要素認証などの強力なセキュリティ対策を提供している場合でも、5分の2（41%）の消費者はこうした技術を利用せず、自らを情報漏えいのリスクにさらしています。
その理由として、大部分（62%）の消費者が、顧客個人情報を保有する企業がセキュリティの責任を負っていると考えていることが挙げられます。この結果、企業は消費者の個人情報を保護するセキュリティ対策をさらに強化し、そのメリットを消費者に啓蒙することが求められています。小売（61%）、銀行（59%）、ソーシャルメディアサイト（58%）では消費者の目が厳しく、情報漏えいを起こした企業からの購入をやめると消費者は回答しています。
ジェムアルトのアイデンティティ&データプロテクション事業部門で最高技術責任者を務めるJason Hartは次のように述べています。「消費者は自分のデータを保護する責任を放棄し、企業任せにして、自分の労力を使わずにデータが保護されることを求めています。GDPRをはじめとするデータ保護規則の施行にともない、データ保護のためにセキュリティ強化のプロトコルを実装するのは企業側の責任になりました。もはや、これらのプロトコルを選択肢として提供するだけでは十分とはいえず、はじめから必須としなければなりません。そうしなければ、企業は金銭的な損害を被るだけでなく、消費者から法的措置を取られかねません。」
消費者のセキュリティへの懸念は高まっています。3分の2（67%）が近い将来に情報漏えいの被害に遭うことを心配しています。消費者は責任の所在は企業にあるとしており、自分の個人情報が漏えいした場合、大部分（93%）の消費者がデータ漏えい企業に対して法的措置を取る、または法的措置を検討すると回答しています。
消費者の信頼度が高い業界と低い業界
消費者が信頼していない業界として、半数以上（58%）がソーシャルメディアサイトを挙げ、データ漏えいの最大の脅威の1つだとしています。また5分の1（20%）は旅行サイトを挙げました。一方で、10人中1人（9%）はリスクのあるサイトは存在しないと回答しました。
信頼できる業界としては、頻繁にサイバー攻撃の標的となり被害を受けているにもかかわらず、3分の1（33%）の消費者が銀行を個人情報の取扱いで最も信頼できるとしました。次いで各業界の認証機関（12%）、機器メーカー（11%）、政府機関（10%）と続きました。
Hartは次のように続けます。「セキュリティ関連の懸念が高まっているにもかかわらず、消費者が自らはセキュリティ対策を講じないで自分のデータをリスクにさらしていることは、憂慮すべき事態です。このため、脆弱なまたは過去に盗難に遭ったIDやパスワード等の資格情報が原因で、80%という驚くべき水準のデータ漏えいが発生しています。企業、消費者がともに早急に変化しなければ、事態はさらに悪化する一方です。」
参考資料
- レポートをダウンロード http://bit.ly/2ACaqRl
- インフォグラフィックを参照 http://bit.ly/2BgEsGg
- ランディングページを参照 http://bit.ly/2jqEGna
- データ保護ソリューション http://bit.ly/2jqEGna
調査について
本調査では、Vanson Bourneが、米国、英国、フランス、ドイツ、インド、日本、オーストラリア、ブラジル、ベネルクス、アラブ首長国連邦、南アフリカの成人消費者10,500名を対象にインタビューを実施しました。調査対象者はすべて、オンライン・モバイルバンキング、ソーシャルメディアやオンライン小売サイトのアカウントを積極的に利用しています。
ジェムアルトについて
ジェムアルト（ユーロネクスト NL0000400653 GTO）はデジタルセキュリティの世界的なリーダー企業であり、2016年の年間売上高は31億ユーロを記録し、世界の180ヶ国以上に顧客を有しています。ジェムアルトは、急速に発展し、密接につながったデジタル社会に信頼をもたらします。
セキュアなソフトウェアから、生体認証及びデータの暗号化までを実現する当社の技術とサービスにより、企業や行政機関は、本人認証とデータ保護が可能となり、個人用デバイス、コネクテッド・オブジェクト、クラウド、およびこうしたデバイス・環境間で安全性を保ち、サービスを提供します。
ジェムアルトのソリューションは、決済から企業セキュリティ、さらにモノのインターネットまで、現代生活の中心に据えられています。当社は人々、取引、オブジェクトの認証を行い、データを暗号化し、ソフトウェアに価値を生み出します。これにより、当社のお客様は何十億もの人々やモノにセキュアなデジタルサービスを提供することができます。
当社は世界48ヶ国に112の事業所、43の発行センターおよびデータセンター、30の研究所およびソフトウェア開発拠点を構え、1万5千人以上の従業員を擁しています。
さらに詳しい情報は www.gemalto.com を参照いただくか、Twitterで @gemaltoをフォローしてください。
ジェムアルト 報道関係者からのお問い合わせ先:
Tauri Cox
北米
+1 512 257 3916
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欧州、中東、アフリカ
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