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三菱重工、日本液炭 水島工場でCO2回収装置を完工
[17/12/18]
TOKYO, Dec 18, 2017 - (JCN Newswire) - 三菱重工業は、日本液炭株式会社（社長：賢持 善英氏、本社：東京都港区）の水島工場（岡山県倉敷市）でCO2回収装置を完成させました。同工場にこのほど新設された液化炭酸ガス製造設備を構成するもので、CO2回収能力は283トン／日です。この液炭設備は、三菱ケミカル株式会社の水島事業所（倉敷市）で発生するCO2を回収し、液化炭酸ガスを製造します。
当社は液炭設備全体のEPC（設計・調達・建設）を請け負う三菱ケミカルエンジニアリング株式会社にCO2回収技術のライセンスを供与するとともに、CO2回収装置の基本設計を担当し、主要機器を供給しました。
日本液炭は大陽日酸株式会社のグループ企業で、日本国内の炭酸ガス関連事業を手掛けています。石油化学会社やアンモニアメーカーなどから高濃度の原料炭酸ガスを購入し、液化・精製して液化炭酸ガスやドライアイスとして販売することが中心です。
大陽日酸グループは、2014年11月に三菱ケミカルホールディングスグループの一員となり、同グループの事業会社各社との協働を進めています。今回の液炭設備は、日本液炭が水島工場を置く三菱ケミカル 水島事業所内で発生する低濃度の炭酸ガスから吸収液を用いてCO2を分離・回収し、高品質な液化炭酸ガスを製造するものです。
この液炭設備は、お客様による今後の中四国から関西地区に向けての炭酸のさらなる安定供給に貢献するものです。本工事を液化装置の建設工事と密に連携して無事故・無災害で予定通りに完工したことにより、お客様より感謝状を賜りました。
当社のCO2回収技術は、関西電力株式会社と共同開発した高性能な吸収液（KS-1(TM)）を用いた「KM CDR Process(R)」と呼ばれる化学吸収法で、エネルギー消費量が従来法に比べ大幅に少ないのが特長です。1999年から、天然ガス焚きや石炭焚きのプラントなどで発生する排ガスからのCO2回収商用装置を、世界各地で12基稼働させており、CO2回収装置の商用実績では圧倒的な世界トップシェアを誇っています。
当社のCO2回収技術は、液化炭酸ガスやドライアイスの製造用に加え、尿素、メタノール、ジメチルエーテル（DME）の製造など化学用途、さらには、火力発電所などから発生するCO2の回収・貯留（CCS）や、生産性が低下した油層にCO2を圧入して生産増加をはかる原油増進回収（EOR）などでの幅広い利用が可能です。
当社は今後も、CO2回収技術への積極的な取り組みを通して、持続可能な環境保全と経済発展に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mhi.co.jp/news/story/1712185911.html
概要：三菱重工業株式会社
詳細は www.mhi.co.jp をご覧ください。
Copyright 2017 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
当社は液炭設備全体のEPC（設計・調達・建設）を請け負う三菱ケミカルエンジニアリング株式会社にCO2回収技術のライセンスを供与するとともに、CO2回収装置の基本設計を担当し、主要機器を供給しました。
日本液炭は大陽日酸株式会社のグループ企業で、日本国内の炭酸ガス関連事業を手掛けています。石油化学会社やアンモニアメーカーなどから高濃度の原料炭酸ガスを購入し、液化・精製して液化炭酸ガスやドライアイスとして販売することが中心です。
大陽日酸グループは、2014年11月に三菱ケミカルホールディングスグループの一員となり、同グループの事業会社各社との協働を進めています。今回の液炭設備は、日本液炭が水島工場を置く三菱ケミカル 水島事業所内で発生する低濃度の炭酸ガスから吸収液を用いてCO2を分離・回収し、高品質な液化炭酸ガスを製造するものです。
この液炭設備は、お客様による今後の中四国から関西地区に向けての炭酸のさらなる安定供給に貢献するものです。本工事を液化装置の建設工事と密に連携して無事故・無災害で予定通りに完工したことにより、お客様より感謝状を賜りました。
当社のCO2回収技術は、関西電力株式会社と共同開発した高性能な吸収液（KS-1(TM)）を用いた「KM CDR Process(R)」と呼ばれる化学吸収法で、エネルギー消費量が従来法に比べ大幅に少ないのが特長です。1999年から、天然ガス焚きや石炭焚きのプラントなどで発生する排ガスからのCO2回収商用装置を、世界各地で12基稼働させており、CO2回収装置の商用実績では圧倒的な世界トップシェアを誇っています。
当社のCO2回収技術は、液化炭酸ガスやドライアイスの製造用に加え、尿素、メタノール、ジメチルエーテル（DME）の製造など化学用途、さらには、火力発電所などから発生するCO2の回収・貯留（CCS）や、生産性が低下した油層にCO2を圧入して生産増加をはかる原油増進回収（EOR）などでの幅広い利用が可能です。
当社は今後も、CO2回収技術への積極的な取り組みを通して、持続可能な環境保全と経済発展に貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
http://www.mhi.co.jp/news/story/1712185911.html
概要：三菱重工業株式会社
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