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昭和電工、海外募集による自己株式の処分に関するお知らせ
[18/03/06]
TOKYO, Mar 6, 2018 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社(社長：森川 宏平)(以下「当社」といいます。)は、平成30年3月6日開催の 当社取締役会において、海外募集による自己株式の処分(以下「本海外募集」といいます。)に関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。
1. 本海外募集の背景と目的
当社グループは、中期経営計画『Project 2020+』において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する個性派事業をグローバル市場で展開する戦略に取り組んでいます。
個性派事業の確立として、黒鉛電極事業では、生産能力・品質・コストの全ての面で世界のリーディング企業のポジションを実現すべく、2017 年 10 月に SGL GE Holding GmbH(以下、「SGL GE 社」といいます。)の全株式を取得し、完全子会社化しました。今後は、本件買収に伴う借入金の返済による財務体質の改善を進めると共に、最適なグローバル・サプライチェーンを構築してまいります。さらには、事業統合によるシナジー効果発現のため、生産設備・技術の面で両社のベストプラクティス導入や技術融合による品質優位性とブランド力の確立等を図ることで、コスト競争力と品質を高め、ビジネス環境の変化に左右されない安定した利益・キャッシュフローを創出できる黒鉛電極事業の実現(安定的に営業利益率 10％以上)を目指してまいります。
また、当社がグループの成長エンジンとして位置付ける成長加速事業や優位確立事業の領域では、市場の成長が加速しており、個性派事業の拡大に向けさらなる取り組みが求められています。特に自動車の電装化・軽量化・小型化や IoT やビッグデータ活用の本格化に伴い、これらの市場では著しい成長が期待されますが、当社ではこれらの市場に関係する事業に焦点を当て、積極的な戦略投資を実行してまいります。
具体的には、成長加速事業と位置づける電子材料用高純度ガスでは高付加価値の新規ガスの開発・市場投入、設備投資、他社との提携などの施策を実施し、アルミ缶ではベトナムをはじめとする東南アジア市場において生産能力の増強を実施し、事業規模の急速な拡大を実現してまいります。また、優位確立事業と位置づけるリチウムイオン電池材料では事業基盤の強化を実施し、パワー半導体 SiC では高品質グレード生産能力の再増強を実施し、将来の大きな市場成長に対し競争優位なビジネスモデルを確立してまいります。
当社グループは、これらの事業戦略を推進すると共に、財務体質の改善にも取り組んでまいります。今般、当社グループの資金調達の観点から検討を行った結果、自己株式の処分により、今後の設備投資等に必要な資金を調達することといたしました。
なお、募集方式に関しては、マーケティング期間が長期化することによる株価変動リスクを低減すべく、マーケティング期間が短くなる海外募集を選択いたしました。本海外募集による資金調達を行うことにより、個性派事業の確立・強化、並びに事業ポートフォリオの改善と海外売上比率の拡大を図るべく、個々の事業戦略を推進するとともに、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
2. 海外募集による自己株式の処分
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 6,000,000 株
(2) 払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、平成 30 年3月6日(火)から平成 30 年3月8日(木)までの間のいずれかの日(以下「処分価格等決定日」といいます。)に決定します。
(3) 募集方法
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)における募集とし、Mizuho International plc を単独ブックランナー兼単独主幹事会社とする引受団(以下「引受人」といいます。)に全株式を総額個別買取引受けさせます。なお、処分価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に 0.90〜1.00 を乗じた価格(計算の結果 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。)を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、処分価格等決定日に決定します。
(4) 引受人の対価
当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして処分価格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とします。
(5) 払込期日
平成30年3月22日(木)
(6) 申込株数単位
100 株
(7) 払込金額及び処分価格(募集価格)
その他本海外募集による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2018/20180306_sdknewsrelease_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
本件に関するお問合せ先：
昭和電工株式会社
広報室
03-5470-3235
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
1. 本海外募集の背景と目的
当社グループは、中期経営計画『Project 2020+』において、収益性と安定性を高いレベルで持続的に維持する個性派事業をグローバル市場で展開する戦略に取り組んでいます。
個性派事業の確立として、黒鉛電極事業では、生産能力・品質・コストの全ての面で世界のリーディング企業のポジションを実現すべく、2017 年 10 月に SGL GE Holding GmbH(以下、「SGL GE 社」といいます。)の全株式を取得し、完全子会社化しました。今後は、本件買収に伴う借入金の返済による財務体質の改善を進めると共に、最適なグローバル・サプライチェーンを構築してまいります。さらには、事業統合によるシナジー効果発現のため、生産設備・技術の面で両社のベストプラクティス導入や技術融合による品質優位性とブランド力の確立等を図ることで、コスト競争力と品質を高め、ビジネス環境の変化に左右されない安定した利益・キャッシュフローを創出できる黒鉛電極事業の実現(安定的に営業利益率 10％以上)を目指してまいります。
また、当社がグループの成長エンジンとして位置付ける成長加速事業や優位確立事業の領域では、市場の成長が加速しており、個性派事業の拡大に向けさらなる取り組みが求められています。特に自動車の電装化・軽量化・小型化や IoT やビッグデータ活用の本格化に伴い、これらの市場では著しい成長が期待されますが、当社ではこれらの市場に関係する事業に焦点を当て、積極的な戦略投資を実行してまいります。
具体的には、成長加速事業と位置づける電子材料用高純度ガスでは高付加価値の新規ガスの開発・市場投入、設備投資、他社との提携などの施策を実施し、アルミ缶ではベトナムをはじめとする東南アジア市場において生産能力の増強を実施し、事業規模の急速な拡大を実現してまいります。また、優位確立事業と位置づけるリチウムイオン電池材料では事業基盤の強化を実施し、パワー半導体 SiC では高品質グレード生産能力の再増強を実施し、将来の大きな市場成長に対し競争優位なビジネスモデルを確立してまいります。
当社グループは、これらの事業戦略を推進すると共に、財務体質の改善にも取り組んでまいります。今般、当社グループの資金調達の観点から検討を行った結果、自己株式の処分により、今後の設備投資等に必要な資金を調達することといたしました。
なお、募集方式に関しては、マーケティング期間が長期化することによる株価変動リスクを低減すべく、マーケティング期間が短くなる海外募集を選択いたしました。本海外募集による資金調達を行うことにより、個性派事業の確立・強化、並びに事業ポートフォリオの改善と海外売上比率の拡大を図るべく、個々の事業戦略を推進するとともに、財務体質の更なる強化を図ってまいります。
2. 海外募集による自己株式の処分
(1) 募集株式の種類及び数
当社普通株式 6,000,000 株
(2) 払込金額の決定方法
日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、平成 30 年3月6日(火)から平成 30 年3月8日(木)までの間のいずれかの日(以下「処分価格等決定日」といいます。)に決定します。
(3) 募集方法
欧州及びアジアを中心とする海外市場(但し、米国及びカナダを除きます。)における募集とし、Mizuho International plc を単独ブックランナー兼単独主幹事会社とする引受団(以下「引受人」といいます。)に全株式を総額個別買取引受けさせます。なお、処分価格(募集価格)は、日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第 25 条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、処分価格等決定日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に 0.90〜1.00 を乗じた価格(計算の結果 1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てます。)を仮条件として、需要状況等を勘案したうえで、処分価格等決定日に決定します。
(4) 引受人の対価
当社は、引受人に対して引受手数料は支払わず、これに代わるものとして処分価格(募集価格)と引受人より当社に払込まれる金額である払込金額との差額の総額を引受人の手取金とします。
(5) 払込期日
平成30年3月22日(木)
(6) 申込株数単位
100 株
(7) 払込金額及び処分価格(募集価格)
その他本海外募集による自己株式の処分に必要な一切の事項の決定については、当社代表取締役社長に一任します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2018/20180306_sdknewsrelease_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
本件に関するお問合せ先：
昭和電工株式会社
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