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トヨタ、19年4月に東京販売会社を融合し、新会社設立を発表
[18/04/02]
Toyota City, Japan, Apr 2, 2018 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車株式会社（以下、トヨタ）は、2019年4月1日に100％子会社のトヨタ東京販売ホールディングス株式会社（以下、TSH）と、TSH100％子会社である東京トヨタ自動車株式会社、東京トヨペット株式会社、トヨタ東京カローラ株式会社、ネッツトヨタ東京株式会社の4社を「融合」し、新会社を設立することを発表しました。今後1年間で「融合」の詳細を検討していきます。また、2018年9月頃に、TSH100％子会社のトヨタ西東京カローラ株式会社を、ネッツトヨタ多摩株式会社へ譲渡することも発表いたしました。
今回の融合は、トヨタが2016年より開始した『J-ReBORN計画』に基づくものです。当計画はトヨタと国内販売会社が日本そして各地域を元気にすることを目指し、従来の『チャネル軸』から『地域軸』主体へと体制・働き方を見直すことで、各地域でのお客様・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変革への挑戦を進めております。特に都心は公共交通機関が発達し、クルマの「保有」から「利活用」へのシフトが進みつつあり、また輸入車シェアが高いプレミアム市場の激戦区です。一方、郊外は引き続きクルマを保有したカーライフが中心である等、“東京”の中でも地域によって様々なクルマの使い方があると考えています。今回の融合により、こうした東京ならではの地域課題に取り組む『東京ReBORN』を推進するための体制作りを検討していきます。
具体的には、新会社はトヨタ事業を統括するトヨタ本部、レクサス事業を統括するレクサス本部他で構成。トヨタ事業4チャネルはトヨタ本部内カンパニーとして当面は維持します。また、現状は販売会社で別経営のレクサス事業を、新会社ではレクサス本部に集約し、効率的な店舗展開・リソーセス集中等により、プレミアム市場でのシェア拡大を図ります。また、西東京カローラを地場企業に譲渡することで、その地域に密着したサービスを提供いたします。
トヨタ国内販売事業本部長の佐藤康彦専務役員は新会社について、「一言に“東京”と言っても、様々な地域、暮らし方、クルマの使い方がある。全国最大のマーケットであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、お客様ニーズの変化が日本で最初に起こると想定している“東京”において、この『東京ReBORN』で直営店が全国の先頭に立ってチャレンジしていく。最新のIT技術をフル活用した新しいお店づくり、全チャネルのクルマを扱う共同店舗、シェアリングサービスの開始、高齢者が嬉しいモビリティサービス、法人のお客様に喜ばれる新サービスなど、それぞれの地域課題に即した『町いちばんのお店づくり』を目指したい。『東京ReBORN』で、将来も夢のある、魅力のある自動車ビジネスにチャレンジし続けたい」と抱負を語っております。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/21944638.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
今回の融合は、トヨタが2016年より開始した『J-ReBORN計画』に基づくものです。当計画はトヨタと国内販売会社が日本そして各地域を元気にすることを目指し、従来の『チャネル軸』から『地域軸』主体へと体制・働き方を見直すことで、各地域でのお客様・行政・他企業との連携強化や、新たなモビリティサービス提供によるビジネスモデル変革への挑戦を進めております。特に都心は公共交通機関が発達し、クルマの「保有」から「利活用」へのシフトが進みつつあり、また輸入車シェアが高いプレミアム市場の激戦区です。一方、郊外は引き続きクルマを保有したカーライフが中心である等、“東京”の中でも地域によって様々なクルマの使い方があると考えています。今回の融合により、こうした東京ならではの地域課題に取り組む『東京ReBORN』を推進するための体制作りを検討していきます。
具体的には、新会社はトヨタ事業を統括するトヨタ本部、レクサス事業を統括するレクサス本部他で構成。トヨタ事業4チャネルはトヨタ本部内カンパニーとして当面は維持します。また、現状は販売会社で別経営のレクサス事業を、新会社ではレクサス本部に集約し、効率的な店舗展開・リソーセス集中等により、プレミアム市場でのシェア拡大を図ります。また、西東京カローラを地場企業に譲渡することで、その地域に密着したサービスを提供いたします。
トヨタ国内販売事業本部長の佐藤康彦専務役員は新会社について、「一言に“東京”と言っても、様々な地域、暮らし方、クルマの使い方がある。全国最大のマーケットであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、お客様ニーズの変化が日本で最初に起こると想定している“東京”において、この『東京ReBORN』で直営店が全国の先頭に立ってチャレンジしていく。最新のIT技術をフル活用した新しいお店づくり、全チャネルのクルマを扱う共同店舗、シェアリングサービスの開始、高齢者が嬉しいモビリティサービス、法人のお客様に喜ばれる新サービスなど、それぞれの地域課題に即した『町いちばんのお店づくり』を目指したい。『東京ReBORN』で、将来も夢のある、魅力のある自動車ビジネスにチャレンジし続けたい」と抱負を語っております。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/21944638.html
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