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日本における米国公認会計士（U.S. CPA）資格の受験者数が引き続き増加
[18/05/09]
Tokyo, New York and Nashville, Tennessee, May 9, 2018 - (JCN Newswire) - 全米州政府会計委員会（National Association of State Boards of Accountancy: NASBA）が発表した最新の統計によると、日本における米国公認会計士（U.S. CPA）資格試験の受験者数は引き続き堅調な推移を示しています。世界的に認知されている会計資格としての米国公認会計士は、国内の中規模から大規模の国際企業に勤務する財務担当者や経理担当者が、深い財務知識と英語能力を同時に証明できることから、高い人気を集めています。
●2016年から2017年にかけて、英語のみで実施される「統一CPA試験」（Uniform CPA Examination）を受験した日本人は前年同期比2.5%増の2,041人に達し、米国外の調査対象104か国の中で最多となった。なお、2015年以降の日本における受験者数は13.8%増加している。
●日本の受験者数に占める女性の割合は、前年の29%から同年32％に増加している。
●日本人受験者の平均年齢は34.8歳である。
NASBAエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高執行責任者（COO）のコリーン・コンラッド（Colleen Conrad）氏は、この傾向について次のように説明しています。「米国公認会計士は世界標準の会計資格であり、日本からの受験者数が継続的に増加していることを喜ばしく思います。世界中で知識に長けた会計士に対する需要が高まっている中、日本人受験者が米国外受験者数の20%以上を占めているのは興味深い傾向です。」
加えて米国公認会計士協会（American Institute of CPAs: AICPA）の試験担当バイスプレジデント、マイケル・デッカー（Michael Decker）氏は、次のように述べています。「米国公認会計士は世界中で高く評価されています。なぜなら免許取得には高度な試験、教育、実務経験に加え、厳格な倫理綱領が要求されるためです。日本で見られるように、雇用者は米国公認会計士が事業にもたらす固有の価値を認めています。」
一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs（JUSCPA）の代表理事、平野和久氏は次のように話しています。「米国公認会計士の免許を取得すると、幅広いキャリアへの門戸が開かれる点が顕著です。日本語を使用しない海外の同僚や管理職に財務情報を伝える職務を担う人にとって、必須の資格であるとも言えます。」
2017年初頭にAICPAとNASBAは、米国公認会計士としての実務で直面し得る課題をシミュレートする設問を通じ、受験者の批判的思考力と分析能力をより効果的に評価できるよう整備された「統一CPA試験」の改訂版を導入しました。最近の研究によれば、米国公認会計士は職歴が浅い段階から前述の能力を必要とするタスクを実践することが明らかとなっています。こうしたスキルは、会計上の役割がますます戦略的責任を担っている、日本に進出した国際的な企業によっても評価されています。2018年4月、AICPAは試験に新しい技術を導入し、受験者の利便性を向上させ、試験時に利用するツールや機能を強化しました。 加えてNASBAも、新たに「試験ゲートウェイ（Exam Gateway）」を発表、受験者の申請手続き全般を改善しました。
2011年に米国外でも受験できるようになって以来、1万4,000人以上の日本人が受験。国内には受験準備用のコースを提供する専門学校もあります。米国公認会計士試験は英語で実施され、東京と大阪のプロメトリック試験センターで受験できます。
AICPAについて
米国公認会計士協会（AICPA: American Institute of CPAs）は1887年に設立され、世界144か国に約41万2,000名以上の会員を擁する世界最大の会計士協会です。AICPA には、商業、工業、公共サービス、政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど様々な分野に携わる会員がいます。
AICPAは、公認会計業務に倫理基準を設けており、私企業、非営利団体、連邦政府および自治体の監査に関する米国監査基準を策定しています。また、AICPAは米国CPA試験の作成と採点を行うと共に、個人のファイナンシャルプランニング、法廷会計、ビジネス評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。AICPAは、ニューヨーク、ワシントンD.C、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイングにオフィスを設置しています。詳細については www.aicpa.org をご覧ください。
NASBAについて
100年以上の実績を誇る全米州政府会計委員会（NASBA: National Association of State Boards of Accountancy）は、米国各州・地域の会計委員会をまとめるフォーラムとしての役割を担っています。「統一CPA試験」の執行管理や、65万人を超える公認会計士へのライセンス付与、米国における公認会計実務の規制が主な業務です。
NASBAの使命は、各地の会計委員会が規制当事者としての責務を果たすのに当たり、その業務の実効性を高めるとともに、共通の利益の向上に取り組んでいくことにあります。米国には55の州・地域を管轄する会計委員会がそれぞれあり、NASBAでは各委員会間の情報交換を促すことによって各地のニーズに応えています。
テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細については www.nasba.org をご覧ください。
お問い合わせ:
広報窓口（クレアブ）担当：仲道・レナート
03-5404-0640
aicpa@kreab.com
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
●2016年から2017年にかけて、英語のみで実施される「統一CPA試験」（Uniform CPA Examination）を受験した日本人は前年同期比2.5%増の2,041人に達し、米国外の調査対象104か国の中で最多となった。なお、2015年以降の日本における受験者数は13.8%増加している。
●日本の受験者数に占める女性の割合は、前年の29%から同年32％に増加している。
●日本人受験者の平均年齢は34.8歳である。
NASBAエグゼクティブ・バイスプレジデント兼最高執行責任者（COO）のコリーン・コンラッド（Colleen Conrad）氏は、この傾向について次のように説明しています。「米国公認会計士は世界標準の会計資格であり、日本からの受験者数が継続的に増加していることを喜ばしく思います。世界中で知識に長けた会計士に対する需要が高まっている中、日本人受験者が米国外受験者数の20%以上を占めているのは興味深い傾向です。」
加えて米国公認会計士協会（American Institute of CPAs: AICPA）の試験担当バイスプレジデント、マイケル・デッカー（Michael Decker）氏は、次のように述べています。「米国公認会計士は世界中で高く評価されています。なぜなら免許取得には高度な試験、教育、実務経験に加え、厳格な倫理綱領が要求されるためです。日本で見られるように、雇用者は米国公認会計士が事業にもたらす固有の価値を認めています。」
一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs（JUSCPA）の代表理事、平野和久氏は次のように話しています。「米国公認会計士の免許を取得すると、幅広いキャリアへの門戸が開かれる点が顕著です。日本語を使用しない海外の同僚や管理職に財務情報を伝える職務を担う人にとって、必須の資格であるとも言えます。」
2017年初頭にAICPAとNASBAは、米国公認会計士としての実務で直面し得る課題をシミュレートする設問を通じ、受験者の批判的思考力と分析能力をより効果的に評価できるよう整備された「統一CPA試験」の改訂版を導入しました。最近の研究によれば、米国公認会計士は職歴が浅い段階から前述の能力を必要とするタスクを実践することが明らかとなっています。こうしたスキルは、会計上の役割がますます戦略的責任を担っている、日本に進出した国際的な企業によっても評価されています。2018年4月、AICPAは試験に新しい技術を導入し、受験者の利便性を向上させ、試験時に利用するツールや機能を強化しました。 加えてNASBAも、新たに「試験ゲートウェイ（Exam Gateway）」を発表、受験者の申請手続き全般を改善しました。
2011年に米国外でも受験できるようになって以来、1万4,000人以上の日本人が受験。国内には受験準備用のコースを提供する専門学校もあります。米国公認会計士試験は英語で実施され、東京と大阪のプロメトリック試験センターで受験できます。
AICPAについて
米国公認会計士協会（AICPA: American Institute of CPAs）は1887年に設立され、世界144か国に約41万2,000名以上の会員を擁する世界最大の会計士協会です。AICPA には、商業、工業、公共サービス、政府官公庁、教育機関、コンサルティングなど様々な分野に携わる会員がいます。
AICPAは、公認会計業務に倫理基準を設けており、私企業、非営利団体、連邦政府および自治体の監査に関する米国監査基準を策定しています。また、AICPAは米国CPA試験の作成と採点を行うと共に、個人のファイナンシャルプランニング、法廷会計、ビジネス評価、情報通信技術の分野に特化したCPAの認定も行っています。AICPAは、ニューヨーク、ワシントンD.C、ノースカロライナ州ダーラム、ニュージャージー州ユーイングにオフィスを設置しています。詳細については www.aicpa.org をご覧ください。
NASBAについて
100年以上の実績を誇る全米州政府会計委員会（NASBA: National Association of State Boards of Accountancy）は、米国各州・地域の会計委員会をまとめるフォーラムとしての役割を担っています。「統一CPA試験」の執行管理や、65万人を超える公認会計士へのライセンス付与、米国における公認会計実務の規制が主な業務です。
NASBAの使命は、各地の会計委員会が規制当事者としての責務を果たすのに当たり、その業務の実効性を高めるとともに、共通の利益の向上に取り組んでいくことにあります。米国には55の州・地域を管轄する会計委員会がそれぞれあり、NASBAでは各委員会間の情報交換を促すことによって各地のニーズに応えています。
テネシー州ナッシュビルに本部を置き、ニューヨーク州ニューヨーク市に出張所、グアムにコンピュータのテストセンターおよびコールセンターを開設しています。詳細については www.nasba.org をご覧ください。
お問い合わせ:
広報窓口（クレアブ）担当：仲道・レナート
03-5404-0640
aicpa@kreab.com
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