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チャイナ・モバイル・インターナショナル、日本法人を設立
[18/05/23]
（左から）チャイナ・モバイル・インターナショナルの李鋒・董事長兼最高経営責任者（CEO）、駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使、総務省の高木誠司・国際戦略局次長、チャイナ・モバイルの簡勤・副社長、チャイナ・モバイル・インターナショナル・日本オフィス統括責任者 浜田明TOKYO, May 23, 2018 - (JCN Newswire) - チャイナ・モバイル・インターナショナルは本日、東京にて日本法人の開所式を行いました。式には、駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使、総務省の高木誠司・国際戦略局次長、チャイナ・モバイルの簡勤・副社長、チャイナ・モバイル・インターナショナルの李鋒・董事長兼最高経営責任者（CEO）が出席しました。
駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使は、次のように述べました。「2020年夏季オリンピックが東京で開催されます。それに伴い、日本では数多くのビジネス機会が創出され、世界中、特に中国からの旅行者が大幅に増加することが予想されます。通信サービスは日本のインフラ構築における優先すべき主要な開発分野の1つとなるでしょう。このたび、チャイナ・モバイル日本法人が設立されたことにより、中国および日本企業に対して、ビジネスを円滑に進められるようにするだけでなく、多くの旅行者に対して、モバイルデータローミングなどの分野において、特恵関税やよりよいサービスを提供できるようになります。日本企業の皆様が、チャイナ・モバイルに対する理解を深め、チャイナ・モバイルを選択し、チャイナ・モバイルと協業する機会をもたれることを願っています。」
総務省の高木誠司・国際戦略局次長は、次のように述べました。「情報通信分野での協力関係の推進において、政府の協力も重要ですが、両国間の関係強化に向けた主体は、企業となります。日本の情報通信分野の企業は中国で活発にビジネスを行い、グローバルに中国企業との協力を進めています。また、日本国内でも、中国企業が活躍をされています。そういう中で、世界最大の加入数を誇るチャイナ・モバイルの子会社であるチャイナ・モバイル・インターナショナル社が、日本オフィスをオープンし、日本での事業の飛躍を図られるということは、大変時宜を得たものであると考えております。」
チャイナ・モバイルの簡勤・副社長は、次のように述べました。「今年、日中平和友好条約締結40周年を迎えます。今月初めに李克強首相が訪日し、両国は相互利益の新たな機会に直面していると指摘しました。日中経済は補完関係にあり、エネルギー保全、環境保護、科学技術イノベーション、ハイエンド製造、財政・金融、共有経済、高齢者医療などの主要分野での協業強化に向け、両国の潜在力を最大限に活用しなければなりません。また、両国は共同で『一帯一路（One Belt and One Road）』における協力の可能性を追求し、自国以外の市場を開拓しなければなりません。
両国間の貿易と経済交流は通信ネットワークの相互接続と深く連関しています。このたび、チャイナ・モバイルは、情報通信インフラの相互接続性の促進および、5Gネットワークやモノのインターネットをはじめとする新技術の交流と協力の強化を推進するため、東京に日本法人を設立しました。さらに日本法人では、海外の中国企業に対してローカライズされた高品質な通信ネットワークサービスを提供するとともに、中国および『一帯一路』沿線のアジア、欧州諸国で拠点を拡大する日本企業に対しても、通信の架け橋を構築していきます。」
情報通信技術の急速な発展とますます緊密化するソーシャルコネクションを背景に、チャイナ・モバイルは「ビッグ・コネクティビティ」戦略を全面的に実施し、国際市場で台頭する継続的な情報消費の需要に応えるため、グローバル事業を拡大します。チャイナ・モバイル・インターナショナルでは、中国のモバイル契約者8億9,000万人に優れた国際通信サービスを提供するため、引き続きネットワーク資源の配置を拡大し、グローバルなネットワークコネクティビティを拡大し、競争力のある価格で高品質なサービスを提供していきます。
現在、チャイナ・モバイル・インターナショナルは、世界中で40の海底・陸上ケーブル、アクセスポイント（PoP）138ヶ所を展開しており、今後3年間で10のグローバルデータセンターの構築を目指します。アジアにおいては、伝送・通信、IP・VPN、インターネットなどのサービスを提供するため、PoP 41ヶ所を構築したほか、アジア地域間の大容量接続やグローバルデータセンターの相互接続を実現するため、NCP、SJC2などの海底ケーブルプロジェクトの建設にも参加しました。今後も、チャイナ・モバイル・インターナショナルは、国際通信設備の構築に参加するとともに、通信事業者・企業向けに高品質な接続サービスを提供し、お客様から信頼されるパートナーを目指します。
チャイナ・モバイル・インターナショナルについて
チャイナ・モバイル・インターナショナル（China Mobile International Limited、CMI）は、チャイナ・モバイルの完全子会社で、世界中に豊富なネットワーク資源と大規模な顧客基盤を有する世界最大の通信事業者です。
国際通信市場における高まる需要に対応するため、CMIは2010年12月に設立され、チャイナ・モバイルの国際事業の運営を行っています。チャイナ・モバイルの持つ強力な優位性を生かして、CMIは国際電話、モバイルローミング、インターネット接続、多国籍企業向けカスタマーサービス、付加価値サービスなどの国際通信サービスを提供しています。
CMIは国際的な通信ハブである香港に本社を置き、現在20ヶ国・地域で事業を展開しています。
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
駐日中国大使館の宋耀明・経済商務公使は、次のように述べました。「2020年夏季オリンピックが東京で開催されます。それに伴い、日本では数多くのビジネス機会が創出され、世界中、特に中国からの旅行者が大幅に増加することが予想されます。通信サービスは日本のインフラ構築における優先すべき主要な開発分野の1つとなるでしょう。このたび、チャイナ・モバイル日本法人が設立されたことにより、中国および日本企業に対して、ビジネスを円滑に進められるようにするだけでなく、多くの旅行者に対して、モバイルデータローミングなどの分野において、特恵関税やよりよいサービスを提供できるようになります。日本企業の皆様が、チャイナ・モバイルに対する理解を深め、チャイナ・モバイルを選択し、チャイナ・モバイルと協業する機会をもたれることを願っています。」
総務省の高木誠司・国際戦略局次長は、次のように述べました。「情報通信分野での協力関係の推進において、政府の協力も重要ですが、両国間の関係強化に向けた主体は、企業となります。日本の情報通信分野の企業は中国で活発にビジネスを行い、グローバルに中国企業との協力を進めています。また、日本国内でも、中国企業が活躍をされています。そういう中で、世界最大の加入数を誇るチャイナ・モバイルの子会社であるチャイナ・モバイル・インターナショナル社が、日本オフィスをオープンし、日本での事業の飛躍を図られるということは、大変時宜を得たものであると考えております。」
チャイナ・モバイルの簡勤・副社長は、次のように述べました。「今年、日中平和友好条約締結40周年を迎えます。今月初めに李克強首相が訪日し、両国は相互利益の新たな機会に直面していると指摘しました。日中経済は補完関係にあり、エネルギー保全、環境保護、科学技術イノベーション、ハイエンド製造、財政・金融、共有経済、高齢者医療などの主要分野での協業強化に向け、両国の潜在力を最大限に活用しなければなりません。また、両国は共同で『一帯一路（One Belt and One Road）』における協力の可能性を追求し、自国以外の市場を開拓しなければなりません。
両国間の貿易と経済交流は通信ネットワークの相互接続と深く連関しています。このたび、チャイナ・モバイルは、情報通信インフラの相互接続性の促進および、5Gネットワークやモノのインターネットをはじめとする新技術の交流と協力の強化を推進するため、東京に日本法人を設立しました。さらに日本法人では、海外の中国企業に対してローカライズされた高品質な通信ネットワークサービスを提供するとともに、中国および『一帯一路』沿線のアジア、欧州諸国で拠点を拡大する日本企業に対しても、通信の架け橋を構築していきます。」
情報通信技術の急速な発展とますます緊密化するソーシャルコネクションを背景に、チャイナ・モバイルは「ビッグ・コネクティビティ」戦略を全面的に実施し、国際市場で台頭する継続的な情報消費の需要に応えるため、グローバル事業を拡大します。チャイナ・モバイル・インターナショナルでは、中国のモバイル契約者8億9,000万人に優れた国際通信サービスを提供するため、引き続きネットワーク資源の配置を拡大し、グローバルなネットワークコネクティビティを拡大し、競争力のある価格で高品質なサービスを提供していきます。
現在、チャイナ・モバイル・インターナショナルは、世界中で40の海底・陸上ケーブル、アクセスポイント（PoP）138ヶ所を展開しており、今後3年間で10のグローバルデータセンターの構築を目指します。アジアにおいては、伝送・通信、IP・VPN、インターネットなどのサービスを提供するため、PoP 41ヶ所を構築したほか、アジア地域間の大容量接続やグローバルデータセンターの相互接続を実現するため、NCP、SJC2などの海底ケーブルプロジェクトの建設にも参加しました。今後も、チャイナ・モバイル・インターナショナルは、国際通信設備の構築に参加するとともに、通信事業者・企業向けに高品質な接続サービスを提供し、お客様から信頼されるパートナーを目指します。
チャイナ・モバイル・インターナショナルについて
チャイナ・モバイル・インターナショナル（China Mobile International Limited、CMI）は、チャイナ・モバイルの完全子会社で、世界中に豊富なネットワーク資源と大規模な顧客基盤を有する世界最大の通信事業者です。
国際通信市場における高まる需要に対応するため、CMIは2010年12月に設立され、チャイナ・モバイルの国際事業の運営を行っています。チャイナ・モバイルの持つ強力な優位性を生かして、CMIは国際電話、モバイルローミング、インターネット接続、多国籍企業向けカスタマーサービス、付加価値サービスなどの国際通信サービスを提供しています。
CMIは国際的な通信ハブである香港に本社を置き、現在20ヶ国・地域で事業を展開しています。
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