三菱商事、バングラデシュにおける液化天然ガス受入基地事業への参画について
[18/08/17]
TOKYO, Aug 17, 2018 - (JCN Newswire) - 三菱商事株式会社(以下、当社)は、Summit LNG Terminal Co. (Pvt) Limited社(以下、SLNG社)の25%の株式を取得し、バングラデシュ人民共和国(以下、バングラデシュ)での浮体式貯蔵気化設備(以下、FSRU)を利用した液化天然ガス(以下、LNG)受入基地事業に参画することをお知らせ致します。
同国でのFSRUを利用したLNG受入基地事業として、本邦企業が参画する初の事業となります。当社参画後のSLNG社の株主構成はSummit Corporation Limited社(以下、Summit社)が75%、当社が25%となります。
本LNG受入基地事業は、SLNG社がバングラデシュチッタゴン管区コックスバザール県モヘシュカリ島6kmの沖合にFSRUを設置し、国営石油エネルギー会社Petrobangla社が調達したLNGを受入れ、ガス化サービスを提供するものです。基地の建設作業は2017年末から開始されており、2019年3月頃の操業開始を見込んでいます。年間3.5百万トン規模のLNGを受け入れる計画です。
人口の増加が著しいバングラデシュでは、年率6%以上の経済成長が続き電力需要も急伸しております。天然ガスによる発電の割合は電力需要の60%程度を占めるなか、国産天然ガスの産出量が減退しており、LNGを輸入・活用することを国策として推進しています。2018年には初のLNG輸入が始まり、2030年には年間17百万トン規模の輸入量に達する見込みです。
FSRUを利用したLNG受入基地は、従来の陸上LNG受入基地に比べ建設コストが安価で建設期間が短いことから、急伸する新興国のLNG受入能力の増強に有効な解決策となります。今後更に需要が高まる見込みです。
当社はエネルギー需要が伸長するアジア地域を中心にLNGの安定供給並びに電力・エネルギーインフラ事業の開発に取り組んでおります。バングラデシュでは本事業に加え、Summit社と共同でLNGの供給、同LNGを利用した発電までのプロジェクトを検討していくことにも合意しております。
環境負荷の少ないLNGにかかわる事業を通じ、アジア各国のエネルギーの安定供給と更なる経済発展に貢献することで、「経済・社会・環境」の三価値同時実現を目指します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2018/html/0000035560.html
概要:三菱商事株式会社
詳細は www.mitsubishicorp.com をご参照ください。
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同国でのFSRUを利用したLNG受入基地事業として、本邦企業が参画する初の事業となります。当社参画後のSLNG社の株主構成はSummit Corporation Limited社(以下、Summit社)が75%、当社が25%となります。
本LNG受入基地事業は、SLNG社がバングラデシュチッタゴン管区コックスバザール県モヘシュカリ島6kmの沖合にFSRUを設置し、国営石油エネルギー会社Petrobangla社が調達したLNGを受入れ、ガス化サービスを提供するものです。基地の建設作業は2017年末から開始されており、2019年3月頃の操業開始を見込んでいます。年間3.5百万トン規模のLNGを受け入れる計画です。
人口の増加が著しいバングラデシュでは、年率6%以上の経済成長が続き電力需要も急伸しております。天然ガスによる発電の割合は電力需要の60%程度を占めるなか、国産天然ガスの産出量が減退しており、LNGを輸入・活用することを国策として推進しています。2018年には初のLNG輸入が始まり、2030年には年間17百万トン規模の輸入量に達する見込みです。
FSRUを利用したLNG受入基地は、従来の陸上LNG受入基地に比べ建設コストが安価で建設期間が短いことから、急伸する新興国のLNG受入能力の増強に有効な解決策となります。今後更に需要が高まる見込みです。
当社はエネルギー需要が伸長するアジア地域を中心にLNGの安定供給並びに電力・エネルギーインフラ事業の開発に取り組んでおります。バングラデシュでは本事業に加え、Summit社と共同でLNGの供給、同LNGを利用した発電までのプロジェクトを検討していくことにも合意しております。
環境負荷の少ないLNGにかかわる事業を通じ、アジア各国のエネルギーの安定供給と更なる経済発展に貢献することで、「経済・社会・環境」の三価値同時実現を目指します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2018/html/0000035560.html
概要:三菱商事株式会社
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