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富士通、九州大学・琉球大学と環境関連技術の知財ライセンス契約を締結
[18/09/13]
TOKYO, Sep 13, 2018 - (JCN Newswire) - 当社はこのたび、世界知的所有権機関（WIPO）が運営する「WIPO GREEN」のデータベースに登録した環境技術のうち、「地域特性の見える化技術」、「生物種同定および生息適性予測に関する技術」について、国立大学法人九州大学（以下、九州大学）、国立大学法人琉球大学（以下、琉球大学）と、それぞれ知財ライセンス契約を締結しました。
九州大学では、森林や農地などの自然資本などから自治体の価値を算出して表示する「地域特性の見える化技術」を活用して、自治体の特徴を見える化し、自治体の課題解決策の立案や地方創生に役立てる予定です。琉球大学では、「生物種同定および生息適性予測に関する技術」を活用して生物多様性保全計画の立案や、自治体の生物多様性地域戦略の実効性強化に貢献します。
九州大学および琉球大学における当社環境技術の活用により、広く社会に技術を普及させ、SDGsの実現に貢献していきます。
背景
当社は、SDGsの実現には、保有する環境技術を当社で活用するだけではなく、多くのプレーヤーとのコラボレーションにより、環境技術を広く社会に普及させることが重要だと考えています。
この考えのもと、2017年9月にSDGs実現に向けて、環境技術やサービスの移転マッチングの枠組みである「WIPO GREEN」にパートナーとして参画し、これまで200件以上の環境技術に関わる知的財産を「WIPO GREEN」データベースに登録してきました。
当社は、「WIPO GREEN」の活動を通じて、多くのプレーヤーが当社環境技術を活用することにより、環境技術の普及を加速させ、様々な社会課題の解決などSDGs実現に貢献していきます。
WIPO GREENの概要
「WIPO GREEN」は環境技術やサービスの提供者と革新的な解決策を求める者を結びつけることによって、環境関連技術のイノベーションと普及を促進させるためのプラットフォームとグローバルなネットワークです。2013年の運用開始以降、100か国以上で3,100件を超える環境技術やニーズがデータベース登録されており、「WIPO GREENネットワーク」には世界170か国で6,000以上の個人や組織が参加しています。
知財ライセンス契約を締結した環境技術
「WIPO GREEN」データベースに登録した以下の環境技術について、それぞれ九州大学、琉球大学と知財ライセンスを締結しました。今後、当社による技術的サポートも提供していきます。
当社は、この知財ライセンスを通して、自然資本・生物多様性保全の観点から、SDGsの「目標11（住み続けられるまちづくりを）」、「目標15（陸の豊かさも守ろう）」の達成に貢献していきます。
1. 地域特性の見える化技術（九州大学との知財ライセンス契約締結）
株式会社富士通研究所（以下、富士通研究所)（注1）が開発した、オープンデータを活用し、日本全国47の都道府県および1,742の市町村の自然資本、人的資本、人工資本とそれらからなる新国富指標（注2）を中心に指標値を算出し、各自治体の特徴を見える化し分析を可能とした、情報共有分析ウェブアプリケーションEvaCva-sustainableに関する技術。
2. 生物種同定および生息適性予測に関する技術（琉球大学との知財ライセンス契約締結）
富士通研究所が生物多様性保全の支援に向けて開発した、植生図、地形図、気象情報などから生物の生息数を予測する生息適性予測技術と、生物地理情報データベースと生物種特徴データベース（注3）を融合させ、生物の特徴から種を同定し、生物種同定情報をクラウド上でデータベース化する技術とそれを実現するスマートフォン用アプリケーション。
九州大学都市研究センター長・主幹教授 馬奈木俊介氏コメント
国連SDGsの達成に向けて、自治体では何を目標にして、達成のための指標をどのように測るかを調べているところです。国内全自治体の自然資本など多くのデータ化に成功した情報共有分析ウェブアプリEvaCva-sustainableのデータベースシステムは有用です。本技術をさらに発展させることで、国連SDGsの最も大事な包括的な成長を、自治体レベルで推進することに役立てたいと思います。
琉球大学理学部海洋自然科学科生物系教授 久保田康裕氏コメント
地域の自然環境は、地域社会の基盤インフラです。したがって、身近な生物多様性を保全し次世代へ受け渡していくことは、地域社会の持続的発展に直結します。琉球大学では、生物種同定および生息適性予測に関する技術を、生物多様性モニタリングや環境教育の基本ツールとして利用し、さらに本アプリケーションを活用して生物多様性情報を集積することによって、生物多様性条約の愛知目標の達成に向けた保全計画の立案や、自治体の生物多様性地域戦略の実効性の強化にも貢献していきます。
World Intellectual Property Organization, Global Issues Sector, Assistant Director General Minelik Alemu GETAHUN氏コメント
「WIPO GREEN」は、富士通による環境技術普及への貢献に敬意を表します。今後も多くの実りあるコラボレーションを期待しています。
詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/09/13.html
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
Copyright 2018 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
九州大学では、森林や農地などの自然資本などから自治体の価値を算出して表示する「地域特性の見える化技術」を活用して、自治体の特徴を見える化し、自治体の課題解決策の立案や地方創生に役立てる予定です。琉球大学では、「生物種同定および生息適性予測に関する技術」を活用して生物多様性保全計画の立案や、自治体の生物多様性地域戦略の実効性強化に貢献します。
九州大学および琉球大学における当社環境技術の活用により、広く社会に技術を普及させ、SDGsの実現に貢献していきます。
背景
当社は、SDGsの実現には、保有する環境技術を当社で活用するだけではなく、多くのプレーヤーとのコラボレーションにより、環境技術を広く社会に普及させることが重要だと考えています。
この考えのもと、2017年9月にSDGs実現に向けて、環境技術やサービスの移転マッチングの枠組みである「WIPO GREEN」にパートナーとして参画し、これまで200件以上の環境技術に関わる知的財産を「WIPO GREEN」データベースに登録してきました。
当社は、「WIPO GREEN」の活動を通じて、多くのプレーヤーが当社環境技術を活用することにより、環境技術の普及を加速させ、様々な社会課題の解決などSDGs実現に貢献していきます。
WIPO GREENの概要
「WIPO GREEN」は環境技術やサービスの提供者と革新的な解決策を求める者を結びつけることによって、環境関連技術のイノベーションと普及を促進させるためのプラットフォームとグローバルなネットワークです。2013年の運用開始以降、100か国以上で3,100件を超える環境技術やニーズがデータベース登録されており、「WIPO GREENネットワーク」には世界170か国で6,000以上の個人や組織が参加しています。
知財ライセンス契約を締結した環境技術
「WIPO GREEN」データベースに登録した以下の環境技術について、それぞれ九州大学、琉球大学と知財ライセンスを締結しました。今後、当社による技術的サポートも提供していきます。
当社は、この知財ライセンスを通して、自然資本・生物多様性保全の観点から、SDGsの「目標11（住み続けられるまちづくりを）」、「目標15（陸の豊かさも守ろう）」の達成に貢献していきます。
1. 地域特性の見える化技術（九州大学との知財ライセンス契約締結）
株式会社富士通研究所（以下、富士通研究所)（注1）が開発した、オープンデータを活用し、日本全国47の都道府県および1,742の市町村の自然資本、人的資本、人工資本とそれらからなる新国富指標（注2）を中心に指標値を算出し、各自治体の特徴を見える化し分析を可能とした、情報共有分析ウェブアプリケーションEvaCva-sustainableに関する技術。
2. 生物種同定および生息適性予測に関する技術（琉球大学との知財ライセンス契約締結）
富士通研究所が生物多様性保全の支援に向けて開発した、植生図、地形図、気象情報などから生物の生息数を予測する生息適性予測技術と、生物地理情報データベースと生物種特徴データベース（注3）を融合させ、生物の特徴から種を同定し、生物種同定情報をクラウド上でデータベース化する技術とそれを実現するスマートフォン用アプリケーション。
九州大学都市研究センター長・主幹教授 馬奈木俊介氏コメント
国連SDGsの達成に向けて、自治体では何を目標にして、達成のための指標をどのように測るかを調べているところです。国内全自治体の自然資本など多くのデータ化に成功した情報共有分析ウェブアプリEvaCva-sustainableのデータベースシステムは有用です。本技術をさらに発展させることで、国連SDGsの最も大事な包括的な成長を、自治体レベルで推進することに役立てたいと思います。
琉球大学理学部海洋自然科学科生物系教授 久保田康裕氏コメント
地域の自然環境は、地域社会の基盤インフラです。したがって、身近な生物多様性を保全し次世代へ受け渡していくことは、地域社会の持続的発展に直結します。琉球大学では、生物種同定および生息適性予測に関する技術を、生物多様性モニタリングや環境教育の基本ツールとして利用し、さらに本アプリケーションを活用して生物多様性情報を集積することによって、生物多様性条約の愛知目標の達成に向けた保全計画の立案や、自治体の生物多様性地域戦略の実効性の強化にも貢献していきます。
World Intellectual Property Organization, Global Issues Sector, Assistant Director General Minelik Alemu GETAHUN氏コメント
「WIPO GREEN」は、富士通による環境技術普及への貢献に敬意を表します。今後も多くの実りあるコラボレーションを期待しています。
詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/09/13.html
概要：富士通株式会社
詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。
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