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Aichi, Japan, Dec 27, 2018 - (JCN Newswire) - 株式会社デンソー（本社：愛知県刈谷市、社長：有馬 浩二）は、2019年１月１日付で組織変更および人事異動を実施します。

自動車業界では、「電動化」「自動運転」「コネクティッド」といった、100年に一度といわれる大変革時代の真っただ中にあります。当社は、この大変革にスピードをもって対応するため、組織体制を見直し、より競争力のある組織へと変化を遂げてまいります。主な変更点は下記のとおりです。

I. 組織変更
1.自動運転、コネクティッド領域の体制強化
(1)モビリティシステム統括部の再編
自動運転、コネクティッド領域において、車両システム視点での開発を加速させるため、モビリティシステム統括部のもとに、事業戦略を担うモビリティシステム企画部、技術開発を担うモビリティシステム開発部の２部体制に再編する。

(2)コネクティッドサービス関連事業を集結
デンソーグループのフリート車両向けコネクティッドサービス事業の強化を図るため、デンソーのトラック、バス、リース車両向けサービス事業と、グループ会社であるデンソーテンのタクシーを中心とした商用車両向けサービス事業を統合する。コネクティッドサービス事業推進部をデンソーテンに集結し、両社の強み、知見を合わせてビジネス拡大につなげる。

2.システム/商品提案力の強化
(1)サーマルシステム事業グループの再編
お客様のニーズに柔軟かつ迅速に対応するため、サーマルシステム製品企画部を新設する。
今後急拡大が見込まれる熱マネジメント事業を強化するため、熱マネジメント製品を集約し、サーマルマネジメントユニット事業部とする。

(2)パワトレインシステム事業グループの再編
各国でのディーゼル規制や、各国・地域ごとのパワトレインへのニーズの多様化が進む中、お客様の内燃機関へのニーズに、よりきめ細かく対応するため、パワトレインシステム事業グループのもとに、ディーゼルシステム事業部、ガソリンシステム事業部、排気システム事業部、パワトレインコンポーネント事業部の４部体制に再編する。

(3)商用農建機部の新設
従来、国別・ルート別に機能を分散させていた商用車・農建機ビジネス向け営業を集約し、商品提案力を強化するため、新たに商用農建機部を新設する。

(4)社会ソリューション事業推進部への改称
事業を通じて社会課題の解決に貢献し、新たな価値・文化を創造し続け、共感を得るという役割を明確化するため、新事業統括部から、「社会ソリューション事業推進部」に改称する。

3.機能部門の強化
(1)コアスキル開発部の新設
事業革新による専門領域の多様化・高度化に、迅速に対応するため株式会社デンソー技研センターを吸収合併し、また、製造・技術の育成部門も合わせて集約し、コアスキル開発部を新設する。

(2)情報セキュリティ推進部への格上げ
国内外グループ会社を含めた情報セキュリティ体制のさらなる強化を目指し、従来の情報セキュリティ推進室を情報セキュリティ推進部に格上げする。

II．役員の組織担当の変更、III．人事異動については下記URLをご参照ください。
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2018/20181227-01/

概要：株式会社デンソー

詳細は www.denso.com/jp/ をご覧ください。

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