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富士通、埼玉県様におけるRPAツールの本導入を支援

TOKYO, Mar 26, 2019 - (JCN Newswire) - 埼玉県様(所在地 埼玉県さいたま市、知事 上田 清司)では県庁のスマート化を掲げられ、定型業務を効率化し政策立案の時間を創出することで、県民サービスの向上につなげる取り組みをされており、当社は埼玉県様の15業務を対象にRPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute(インターディベロップ アクセリュート)」の導入を支援しました。

導入にあたり、当社は、総務事務センターにおける賞与などに相当する勤勉手当の除算期間計算業務や、教育局財務課における県立高校の生徒マスターの集計業務など、7業務を対象に埼玉県様と有効性を検証し、作業時間を最大92%削減できる効果を確認し、2019年4月から埼玉県様が本運用を開始します。

背景
埼玉県様は、職員の質の高い働き方を追求するため、AIやRPAなどの最新技術を活用した県庁のスマート化を強力に推進しています。その重点施策の一つであるRPAツール導入・活用支援業務について、当社の協力のもと、RPAを導入し、作業時間の最大92%削減などの効果検証を行っています。

なお、今回、埼玉県様では独自で取り組まれている8業務と合わせ、計15業務でRPAの本運用を開始されます。

RPAを適用し自動化する主な業務について
定型的な事務作業の負荷が高い部門を中心に対象業務を選定し検証を行いました。主な対象業務は、以下のとおりです。

1. 勤勉手当の除算期間計算業務 [総務事務センター]
複数のシステムで管理する、職員の育休や休職、休暇などのデータを統合し、勤勉手当の算定に必要となる除算期間などを算出する業務において、職員が勤務整理簿を参照に計算していた作業をRPAで自動化します。
【検証結果】年間934時間要する作業を72時間に短縮し、作業時間の92%の削減効果が見込まれます。

2. 通勤手当に係る自宅位置地図検索業務 [総務事務センター]
職員の申請に基づいて、職員の自宅位置をWeb検索し確認する業務において、RPA導入によりWeb検索やスクリーンショット保存などの単純作業を自動化します。
【検証結果】年間434時間要する作業を114時間に短縮し、作業時間の74%の削減効果が見込まれます。

3. 通勤手当確認業務 [総務事務センター]
通勤手当を支給するにあたり、申請された経路が、Webなどで検索した最短経路と合致するかを確認する業務において、従来職員が1申請につき200項目を目視で確認していた審査事務にRPAを適用し、データ抽出と突合せの一括確認を自動化します。
【検証結果】年間1,500時間要する作業を733時間に短縮し、作業時間の51%の削減効果が見込まれます。

4. 生徒マスタ―の集計業務 [教育局財務課]
県立高校から送付された生徒マスタ―などのファイルを文書管理システムで収受し、ファイルの集計・報告を行う業務において、合計137校のファイルを個別に収受し、集計する作業をRPAで自動化します。
【検証結果】年間117時間要する作業を42時間に短縮し、作業時間の64%の削減効果が見込まれます。

5. 会計職員指定簿の集計業務 [出納総務課]
県庁の各課所からメールで送付される会計職員指定簿のファイルを集計する業務において、約500課所からのメールを確認し、添付ファイルをダウンロードして一覧を作成する一連の作業をRPAで自動化します。
【検証結果】年間80時間要する作業を30時間に短縮し、作業時間の63%の削減効果が見込まれます。

今後について
今後、埼玉県様はさらなる県庁のスマート化を推進するため、2019年度にはAIを搭載したOCR(注1)を新たに導入し紙資料を電子化することで、RPAで自動化する範囲を拡大し、定型業務の自動化を強力に推進していきます。埼玉県様は、RPAをはじめとした新技術の導入により、職員が政策立案などに従事する時間を創出することで、県民サービスのさらなる向上を図っていきます。

また、当社は、30年以上に渡る自治体向けシステムの開発および導入・運用保守で培った業務ノウハウをもとに、RPAの適用範囲拡大に向けて、埼玉県様におけるICTを活用した自治体業務の効率化に業務プロセス改革を含めた対象業務の選定・拡大を支援していきます。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2019/03/26.html

概要:富士通株式会社

詳細は http://jp.fujitsu.com/ をご覧ください。

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