日立、働き方改革を支援するクラウド型のファイル管理・共有サービス「活文MIES Box連携ソリューション」を提供開始
[19/05/16]
TOKYO, May 16, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、法人向けオンラインストレージサービス「Box」と日立の情報共有クラウドサービス「活文Managed Information Exchange Service(以下、活文MIES)」を連携させた「活文MIES Box連携ソリューション」を、5月16日より提供開始します。本ソリューションは、「Box」のセキュアで操作性の高いファイル管理機能と「活文MIES」のチャット形式のコミュニケーション機能などを連携させることで、プロジェクト単位での円滑な社外連携や、場所や時間にとらわれないテレワーク、在宅勤務などの多様な働き方を支援します。
また、日立は、コンテンツ・コラボレーション・プラットフォーム*1についてのマジック・クアドラントでリーダーに位置づけられている*2米国Box社の日本法人Box Japan株式会社(代表取締役社長:古市 克典/以下、Box Japan)とのパートナーシップを強化し、「Box」と連携したソリューション開発を加速させるとともに、エコシステムと連携した共同展開を推進していきます。
近年、働き方改革関連法が施行され、長時間労働の是正や従業員の生産性向上など働き方改革の取り組みが進む中、テレワークや在宅勤務、積極的な社外連携によるオープンイノベーションなど、働く場所や時間、相手にとらわれない柔軟な働き方が求められています。こうした中、モバイルデバイスやインターネット経由の企業データへのアクセス、社外関係者とのファイル共有のニーズが高まっており、企業データの管理・共有を従来のオンプレミス型のファイルサーバから、クラウド型のファイルコラボレーションサービスへとシフトする動きが加速しています。しかし、クラウド型のサービスでは、ファイルの検索性やローカルにダウンロードしたファイルのセキュリティ保護などの面で課題がありました。
日立は、2018年1月にBox Japanと全世界4,000万ユーザー以上が利用する「Box」の販売代理店契約を締結しました。今回、Box Japanとのパートナーシップを強化し、両社の実績あるサービスを連携させた「活文MIES Box連携ソリューション」を開発し、提供開始します。本ソリューションは、「活文MIES」のチャット形式でのコメント投稿と、容量無制限にファイル管理できる「Box」により、電子掲示板上でコメントとファイル共有を組み合わせたシームレスなコミュニケーションを実現します。また、マルチデバイス対応やセキュリティ保護機能により、インターネット経由でどこからでも安全にファイルにアクセスすることができます。具体的には、「Box」のファイル暗号化機能などにより、クラウド上のデータを保護するだけでなく、「活文MIES」のDRM(Digital Rights Management)機能によりクラウドからローカルにダウンロードしたファイルも保護することで、高レベルなセキュリティ環境を一貫して確保することが可能です。
日立は、Box販売パートナー各社とも連携しながら、本ソリューションを幅広く展開していきます。また、今後、「Box」のAPI*3公開によりソリューション開発を容易にする「Box Platform」を活用することで、調達、設計、販売業務における企業間取引を支援する「TWX-21」*4など日立の実績あるクラウドサービスとの連携ソリューションを拡充し、お客さまのさまざまな働き方改革を支援していきます。
Box Japan株式会社 代表取締役社長 古市 克典氏のコメント
「クラウド・コンテンツ・マネジメント・プラットフォームにおけるリーダーとして、Boxは日本のさまざまな業界の企業が、クラウド内の重要な情報に安全にアクセス、管理、コラボレーションすることを可能にし、企業の生産性向上に貢献しています。今回、日立とのBox連携ソリューションでの枠組みを通じて、より多くの企業のお客さまにクラウドを活用した生産性の向上と、日本企業の働き方改革に貢献できることを喜ばしく思います。」
Box社について
Box (NYSE: BOX)は、安全に人と情報とアプリケーションを連携させながら、組織の働き方を変革させるクラウド・コンテンツ・マネジメント企業です。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、P&G、GAP をはじめとする92,000社以上、日本でも4,200社以上の企業を支援しています。のグローバル企業を支援しています。Box は、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。Box の詳細は、https://www.box.com/ja_JP/ にてご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/05/0516a.html
概要:日立製作所
詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
また、日立は、コンテンツ・コラボレーション・プラットフォーム*1についてのマジック・クアドラントでリーダーに位置づけられている*2米国Box社の日本法人Box Japan株式会社(代表取締役社長:古市 克典/以下、Box Japan)とのパートナーシップを強化し、「Box」と連携したソリューション開発を加速させるとともに、エコシステムと連携した共同展開を推進していきます。
近年、働き方改革関連法が施行され、長時間労働の是正や従業員の生産性向上など働き方改革の取り組みが進む中、テレワークや在宅勤務、積極的な社外連携によるオープンイノベーションなど、働く場所や時間、相手にとらわれない柔軟な働き方が求められています。こうした中、モバイルデバイスやインターネット経由の企業データへのアクセス、社外関係者とのファイル共有のニーズが高まっており、企業データの管理・共有を従来のオンプレミス型のファイルサーバから、クラウド型のファイルコラボレーションサービスへとシフトする動きが加速しています。しかし、クラウド型のサービスでは、ファイルの検索性やローカルにダウンロードしたファイルのセキュリティ保護などの面で課題がありました。
日立は、2018年1月にBox Japanと全世界4,000万ユーザー以上が利用する「Box」の販売代理店契約を締結しました。今回、Box Japanとのパートナーシップを強化し、両社の実績あるサービスを連携させた「活文MIES Box連携ソリューション」を開発し、提供開始します。本ソリューションは、「活文MIES」のチャット形式でのコメント投稿と、容量無制限にファイル管理できる「Box」により、電子掲示板上でコメントとファイル共有を組み合わせたシームレスなコミュニケーションを実現します。また、マルチデバイス対応やセキュリティ保護機能により、インターネット経由でどこからでも安全にファイルにアクセスすることができます。具体的には、「Box」のファイル暗号化機能などにより、クラウド上のデータを保護するだけでなく、「活文MIES」のDRM(Digital Rights Management)機能によりクラウドからローカルにダウンロードしたファイルも保護することで、高レベルなセキュリティ環境を一貫して確保することが可能です。
日立は、Box販売パートナー各社とも連携しながら、本ソリューションを幅広く展開していきます。また、今後、「Box」のAPI*3公開によりソリューション開発を容易にする「Box Platform」を活用することで、調達、設計、販売業務における企業間取引を支援する「TWX-21」*4など日立の実績あるクラウドサービスとの連携ソリューションを拡充し、お客さまのさまざまな働き方改革を支援していきます。
Box Japan株式会社 代表取締役社長 古市 克典氏のコメント
「クラウド・コンテンツ・マネジメント・プラットフォームにおけるリーダーとして、Boxは日本のさまざまな業界の企業が、クラウド内の重要な情報に安全にアクセス、管理、コラボレーションすることを可能にし、企業の生産性向上に貢献しています。今回、日立とのBox連携ソリューションでの枠組みを通じて、より多くの企業のお客さまにクラウドを活用した生産性の向上と、日本企業の働き方改革に貢献できることを喜ばしく思います。」
Box社について
Box (NYSE: BOX)は、安全に人と情報とアプリケーションを連携させながら、組織の働き方を変革させるクラウド・コンテンツ・マネジメント企業です。2005年に設立され、アストラゼネカ、ゼネラル・エレクトリック、P&G、GAP をはじめとする92,000社以上、日本でも4,200社以上の企業を支援しています。のグローバル企業を支援しています。Box は、カリフォルニア州レッドウッドに本社を置き、米国、ヨーロッパ、アジアに拠点を持っています。Box の詳細は、https://www.box.com/ja_JP/ にてご覧ください。株式会社Box JapanはBox Inc.の日本法人です。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/05/0516a.html
概要:日立製作所
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