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トヨタ、役員人事および組織改正、幹部職の担当変更、人事異動について
[19/06/13]
Toyota City, Japan, Jun 13, 2019 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、6月13日の定時株主総会において、取締役の選任を行い、同総会終了後の取締役会にて、代表取締役および役付取締役を選定するとともに、7月1日付の組織改正および執行役員の昇任、担当変更ならびに幹部職の担当変更等を決定致しました。
「CASE」と呼ばれる技術革新が進展し、クルマの概念そのものが変わろうとしている現在、トヨタはモビリティカンパニーへのフルモデルチェンジを目指しています。そうした中、今回の組織改正は“ビジネスモデルの変革へのチャレンジ”を加速するとともに、“リアルの世界でモノづくりの力を磨く”ことで“もっといいクルマづくり”をスピード感を持って進めることを狙いとするものです。
具体的には、昨年10月に新設した「トヨタZEVファクトリー」を拡充し、意思決定の迅速化と連携強化を図ります。EV・FCVの事業戦略企画、EVの開発企画ならびに商品開発に加え、今回さらにFC開発、製造にかかわる機能を統合することで、全てのZEV（Zero Emission Vehicle）に関する企画・開発・製造を一気通貫で取り組みます。2016年12月に発足した「EV事業企画室」でスタートした新たな仕事の進め方を一層推し進めるとともに、多くのパートナー企業・団体の皆様とスピード感ある製品化、ならびにアライアンス、外販等への対応も含めた、新たなビジネスモデルの構築にチャレンジしていきます。
また、リアルの世界でのモノづくりの力を磨き、お客様目線での商品の競争力強化を図るために「クルマ開発センター」を新設します。TNGA推進部や先進技術開発カンパニーの先行企画・先行開発の機能と、パワートレーンカンパニーの製品企画／システム開発領域の一部を集約し、先行企画・先行開発から車両系カンパニーでの量産開発までをリーンにつなげることで、開発のスピードアップを狙います。電子制御や車両の各プラットフォームの先行企画・先行開発、ならびにパワートレーンの企画や車両適合を集約することで、商品のより一層の競争力強化を図ります。さらに、機能最適ではなく、クルマを全体最適かつ、お客様目線を持って開発ができる人材の育成を進めることで、“もっといいクルマづくり”をより一層推進していきます。
トヨタは、持続的な成長に向け、これまでもビジネスユニットの設置、地域本部の再編、カンパニー制の導入等、それぞれのビジネスや地域に沿った取り組みを現場に近いリーダーが即断即決して実行する体制づくりと柔軟な人材の配置ができる仕組みづくり、人材育成を行ってきました。
今回の組織改正も、その時々、それぞれの持ち場の課題に対し、常にベターベターの精神で進化させていくために実施するものです。これからも中長期的な視野に立ち、ブレない軸をもって、変革への取り組みを進めてまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28495575.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
「CASE」と呼ばれる技術革新が進展し、クルマの概念そのものが変わろうとしている現在、トヨタはモビリティカンパニーへのフルモデルチェンジを目指しています。そうした中、今回の組織改正は“ビジネスモデルの変革へのチャレンジ”を加速するとともに、“リアルの世界でモノづくりの力を磨く”ことで“もっといいクルマづくり”をスピード感を持って進めることを狙いとするものです。
具体的には、昨年10月に新設した「トヨタZEVファクトリー」を拡充し、意思決定の迅速化と連携強化を図ります。EV・FCVの事業戦略企画、EVの開発企画ならびに商品開発に加え、今回さらにFC開発、製造にかかわる機能を統合することで、全てのZEV（Zero Emission Vehicle）に関する企画・開発・製造を一気通貫で取り組みます。2016年12月に発足した「EV事業企画室」でスタートした新たな仕事の進め方を一層推し進めるとともに、多くのパートナー企業・団体の皆様とスピード感ある製品化、ならびにアライアンス、外販等への対応も含めた、新たなビジネスモデルの構築にチャレンジしていきます。
また、リアルの世界でのモノづくりの力を磨き、お客様目線での商品の競争力強化を図るために「クルマ開発センター」を新設します。TNGA推進部や先進技術開発カンパニーの先行企画・先行開発の機能と、パワートレーンカンパニーの製品企画／システム開発領域の一部を集約し、先行企画・先行開発から車両系カンパニーでの量産開発までをリーンにつなげることで、開発のスピードアップを狙います。電子制御や車両の各プラットフォームの先行企画・先行開発、ならびにパワートレーンの企画や車両適合を集約することで、商品のより一層の競争力強化を図ります。さらに、機能最適ではなく、クルマを全体最適かつ、お客様目線を持って開発ができる人材の育成を進めることで、“もっといいクルマづくり”をより一層推進していきます。
トヨタは、持続的な成長に向け、これまでもビジネスユニットの設置、地域本部の再編、カンパニー制の導入等、それぞれのビジネスや地域に沿った取り組みを現場に近いリーダーが即断即決して実行する体制づくりと柔軟な人材の配置ができる仕組みづくり、人材育成を行ってきました。
今回の組織改正も、その時々、それぞれの持ち場の課題に対し、常にベターベターの精神で進化させていくために実施するものです。これからも中長期的な視野に立ち、ブレない軸をもって、変革への取り組みを進めてまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28495575.html
概要：トヨタ自動車株式会社
詳細は http://toyota.jp/ をご覧ください。
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