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TOKYO, Jul 10, 2019 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、総務省などが、東京都や関連団体と連携して展開する「テレワーク・デイズ2019」に「特別協力団体」として参加します。日立は、7月22日から8月2日を参加推奨日とし、首都圏で勤務する従業員約18,000人を対象に、以下に取り組みます。

- 在宅勤務やサテライトオフィス勤務などの積極的な実施(一回以上の実施をめざす)
- 在宅勤務などの実施、時差通勤、休暇取得による、朝(7:00〜9:00)の通勤者数削減(半減をめざす)

日立は、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、さらなる成長のために、多様な人財が最大限に力を発揮できる環境づくりを推進しています。2016年12月からは、働き方改革の全社運動「日立ワーク・ライフ・イノベーション」に日立グループ全体で取り組んでいます。従業員が限られた時間を効率的に活用して最大限の成果をあげるため、時間や場所にとらわれずに仕事ができるタイム&ロケーションフリーワークは、日立の働き方改革の主要施策です。日立は、「テレワーク・デイズ2019」への参加により、さまざまな人財が力を発揮できる環境づくりに一層取り組んでいきます。

タイム&ロケーションフリーワークの主な施策

1. 勤務制度
- 在宅勤務制度は、一定時間の出社義務や、実施回数の制限なし。自宅に加え、育児、介護、看護などのために必要な場所や単身赴任者の実家での勤務も可能。
- 管理職は、会社が認める場合、どこでも勤務可能なロケーションフリーワークの実施が可能。

2. サテライトオフィス
- 2019年6月末時点で、社内外にサテライトオフィスを61拠点設置。
- 日立グループ全体で月50,000人を超える利用。

3. IT環境
- いつでもどこでも安全に社内ネットワークにアクセスできる環境の整備。
- ヘッドセットや液晶ディスプレイなどのITツール約30,000台を配布し、会議のオンライン化やペーパーレス化を実現。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2019/07/0710a.html

概要：日立製作所

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