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NEC、価値創出の源となるESGの取り組みを公開
[19/08/21]
TOKYO, Aug 21, 2019 - (JCN Newswire) - NECはこのたび、2020中期経営計画策定を機に特定したESG(環境･社会･ガバナンス)視点の経営優先テーマ「マテリアリティ」の取り組み進捗状況を、「統合レポート2019」および「サステナビリティレポート2019」で公開しました。2018年4月以降の主な取り組みは、以下のとおりです。
環境分野
NECは気候変動対応をはじめとした環境への取り組みをより一層経営に統合しています。その姿を内外に示し、ステークホルダーとの対話を促進するため、2018年7月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明しました。
また、2050年「CO2排出量“実質ゼロ”」を目指す取り組みの一環で策定した、2030年度のNECグループの温室効果ガス排出削減目標(注1)が、2018年10月にSBTイニシアチブ(注2)からSBTの認定を受けました。
社会分野
NECはプライバシーへの配慮など、人権尊重を最優先に事業活動を進めています。特にAIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用において、各国・地域の関連法令等の遵守はもとより、社員一人ひとりが、企業活動の全ての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを行動に結びつける指針として「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を公表しました。
また、中期経営計画における「実行力の改革」の一環として、社会課題に対する感度の高い人財の育成に向け、社会課題を知る教育プログラムの拡充、人事制度改革およびスマートワークの推進、インクルージョン&ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
ガバナンス分野
よりスピーディーな経営の意思決定と業務遂行を実行するため、執行役員の責任と権限の明確化を進めました。またコーポレート・ガバナンス強化の取り組みの一環として、指名・報酬委員会の体制を見直しました。
また、2017年度に制定した「NECコンプライアンスの日」に合わせ、当社および国内連結子会社を対象に企業倫理フォーラムを開催するなど、コンプライアンス徹底に向けた教育・啓発活動に継続して取り組んでいます。
NECは、2005年に、人権、労働、環境、腐敗防止を原則とする「国連グローバル・コンパクト」(注3)に署名し、NECの事業活動が社会に与える負の影響を最小化することに努めています。同時に、SDGs(注4)達成に貢献すべく、事業活動をとおした社会価値創造にも取り組んでいます。
こうしたESGへの取り組みが評価され、NECは世界的に著名なESGインデックスであるFTSE4Good Index Series(注5)やMSCI ESG Leaders Indexes(注6)に組み入れられています。また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定した4つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」(注7)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注8)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注9)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注10)にも指数選定当初から継続して組み入れられています。
NECは今年、創業120周年を迎えました。この120年で培ってきた技術をはじめとするNECの強みを活かして「マテリアリティ」を実践することにより、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造し、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190821_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
環境分野
NECは気候変動対応をはじめとした環境への取り組みをより一層経営に統合しています。その姿を内外に示し、ステークホルダーとの対話を促進するため、2018年7月に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」への賛同を表明しました。
また、2050年「CO2排出量“実質ゼロ”」を目指す取り組みの一環で策定した、2030年度のNECグループの温室効果ガス排出削減目標(注1)が、2018年10月にSBTイニシアチブ(注2)からSBTの認定を受けました。
社会分野
NECはプライバシーへの配慮など、人権尊重を最優先に事業活動を進めています。特にAIの社会実装や生体情報をはじめとするデータの利活用において、各国・地域の関連法令等の遵守はもとより、社員一人ひとりが、企業活動の全ての段階において人権の尊重を常に最優先なものとして念頭に置き、それを行動に結びつける指針として「NECグループ AIと人権に関するポリシー」を公表しました。
また、中期経営計画における「実行力の改革」の一環として、社会課題に対する感度の高い人財の育成に向け、社会課題を知る教育プログラムの拡充、人事制度改革およびスマートワークの推進、インクルージョン&ダイバーシティの推進に取り組んでいます。
ガバナンス分野
よりスピーディーな経営の意思決定と業務遂行を実行するため、執行役員の責任と権限の明確化を進めました。またコーポレート・ガバナンス強化の取り組みの一環として、指名・報酬委員会の体制を見直しました。
また、2017年度に制定した「NECコンプライアンスの日」に合わせ、当社および国内連結子会社を対象に企業倫理フォーラムを開催するなど、コンプライアンス徹底に向けた教育・啓発活動に継続して取り組んでいます。
NECは、2005年に、人権、労働、環境、腐敗防止を原則とする「国連グローバル・コンパクト」(注3)に署名し、NECの事業活動が社会に与える負の影響を最小化することに努めています。同時に、SDGs(注4)達成に貢献すべく、事業活動をとおした社会価値創造にも取り組んでいます。
こうしたESGへの取り組みが評価され、NECは世界的に著名なESGインデックスであるFTSE4Good Index Series(注5)やMSCI ESG Leaders Indexes(注6)に組み入れられています。また、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が選定した4つのESG指数である「FTSE Blossom Japan Index」(注7)、「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」(注8)、「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」(注9)および「S&P/JPX カーボン・エフィシェント指数」(注10)にも指数選定当初から継続して組み入れられています。
NECは今年、創業120周年を迎えました。この120年で培ってきた技術をはじめとするNECの強みを活かして「マテリアリティ」を実践することにより、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造し、SDGsの掲げる目標達成にも貢献していきます。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201908/20190821_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。 Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
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