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さくら総合リートのスポンサーである、ギャラクシー・ジェイリート、投資主総会決議の取消しを請求
[19/09/13]
TOKYO, Sep 13, 2019 - (JCN Newswire) - ギャラクシー・ジェイリート・ピーティワイ・リミテッド（「ギャラクシー」）は本日、2019年8月30日に開催されたさくら総合リート投資法人（「さくら」）の投資主総会の決議の取消し等を求めることを発表しました。
問題の主旨は、同日開催された2つの投資主総会が行われた方法に問題があり、さくらの投資主が行使した議決権の多くが決議票数に算入されなかったというものです。
「さくらの個人投資家が委任状により行使した議決権約30,000票が決議票数に算入されませんでした。さくらの個人投資家はスターアジア・グループ（「スターアジア」）の関係会社であるライオンパートナーズが招集した総会に提案された議案に反対していました。」とギャラクシー・ジェイリートのマネージング・ディレクター、Neil Werrett（ニール・ウェレット）氏は述べています。
さらに、「もしその議決権数が算入されていれば、ライオンパートナーズの議案は可決されなかったでしょう。したがって、杉原亨氏の執行役員としての選任も、スターアジア投資顧問株式会社の資産運用会社としての選任もなかったでしょう。」と続けました。
同氏はまた、「ライオンパートナーズがギャラクシーの議案要領を招集通知に記載しなかったため、さくらの投資家らはライオンパートナーズの議案に対抗する議案に賛成票を投じる機会を奪われました。」と述べています。
「さらに、さくらが招集した2つ目の投資主総会において、瑕疵ある選任手続により新たに議長に選任された杉原亨氏が、定足数不足を理由に同総会を閉会したために、投資主には投資法人みらいとの合併に係る議案について投票する機会が与えられませんでした。しかし、実際には定足数を満たす投資主が出席しており、かかる投票は行われるべきであったことが確認されています。」と述べています。
このため、ギャラクシーは、ライオンパートナーズが招集した総会における決議の取消しのほか、選任手続に瑕疵が認められる杉原氏について、さくらにおける職務の執行を停止することを求める仮処分命令を申し立てるものです。
最後に、Werrett氏は、「ライオンパートナーズの行為は、さくら及び投資主の投資に影響する重要な問題について投資主が公正に議決権を行使する機会を奪うことを意図した同社の行動パターンが繰り返されていることを示すものであり、コーポレートガバナンスを適切に実践する上で最も重要な基本原則に反するものです。ライオンパートナーズの行った行為により、両投資主総会の結果は、さくら投資主が行使した議決権の過半数により表明された明確な意思を反映したものではありません。」と述べています。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
問題の主旨は、同日開催された2つの投資主総会が行われた方法に問題があり、さくらの投資主が行使した議決権の多くが決議票数に算入されなかったというものです。
「さくらの個人投資家が委任状により行使した議決権約30,000票が決議票数に算入されませんでした。さくらの個人投資家はスターアジア・グループ（「スターアジア」）の関係会社であるライオンパートナーズが招集した総会に提案された議案に反対していました。」とギャラクシー・ジェイリートのマネージング・ディレクター、Neil Werrett（ニール・ウェレット）氏は述べています。
さらに、「もしその議決権数が算入されていれば、ライオンパートナーズの議案は可決されなかったでしょう。したがって、杉原亨氏の執行役員としての選任も、スターアジア投資顧問株式会社の資産運用会社としての選任もなかったでしょう。」と続けました。
同氏はまた、「ライオンパートナーズがギャラクシーの議案要領を招集通知に記載しなかったため、さくらの投資家らはライオンパートナーズの議案に対抗する議案に賛成票を投じる機会を奪われました。」と述べています。
「さらに、さくらが招集した2つ目の投資主総会において、瑕疵ある選任手続により新たに議長に選任された杉原亨氏が、定足数不足を理由に同総会を閉会したために、投資主には投資法人みらいとの合併に係る議案について投票する機会が与えられませんでした。しかし、実際には定足数を満たす投資主が出席しており、かかる投票は行われるべきであったことが確認されています。」と述べています。
このため、ギャラクシーは、ライオンパートナーズが招集した総会における決議の取消しのほか、選任手続に瑕疵が認められる杉原氏について、さくらにおける職務の執行を停止することを求める仮処分命令を申し立てるものです。
最後に、Werrett氏は、「ライオンパートナーズの行為は、さくら及び投資主の投資に影響する重要な問題について投資主が公正に議決権を行使する機会を奪うことを意図した同社の行動パターンが繰り返されていることを示すものであり、コーポレートガバナンスを適切に実践する上で最も重要な基本原則に反するものです。ライオンパートナーズの行った行為により、両投資主総会の結果は、さくら投資主が行使した議決権の過半数により表明された明確な意思を反映したものではありません。」と述べています。
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