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NEC、米国国立機関による顔認証の精度評価で第1位を獲得
[19/10/03]
TOKYO, Oct 3, 2019 - (JCN Newswire) - NECは、世界的権威のある米国国立標準技術研究所(以下 NIST、注1)が実施した最新の顔認証技術のベンチマークテスト(以下 FRVT2018、注2)において、1,200万人分の静止画の認証エラー率0.5%という、他社を大きく引き離す第1位の性能評価を獲得しました(注3)。NISTのベンチマークテストでは、2017年の動画の顔認証ベンチマークに続き、5回目の第1位獲得となります。
昨今、生体認証技術の利便性やセキュリティ意識の向上、AIの目覚ましい発展により、世界各国で多くの企業が生体認証技術を活用したビジネスに参入しています。特に顔認証技術は、グローバルにかつ様々な領域への広がりから利用者が拡大しており、決済や銀行口座開設、パスポートとの照合などの際の本人確認や国家のインフラなど、より高度な信用が必要な用途において、長期間の利用に耐えうる高い信頼性と利便性の両立が求められています。
最新のNISTのFRVT2018には、米国、中国、ロシア、欧州諸国、日本を中心とした企業など49組織が参加し、顔認証の精度評価が実施されました。このベンチマークテストは、各組織が同時期に開発したプログラムをNISTに提出して評価する方式のため、NISTで実施されるベンチマークの中で最も厳格かつ公正性が高いものです。今回、多段階照合を行うことにより、2.3億件/秒の検索速度を実現しました。さらに、NEC独自の深層学習を利用して、認証エラー率を飛躍的に低減することにより、10年以上の経年変化においても、第２位の組織のエラー率の1/4以下という圧倒的な高精度を達成しました。
今後NECでは、本技術を用いて店舗での決済をはじめ、バス・鉄道等の交通機関や空港・市役所・病院などの公的施設でのサービス利用、さらには子どもやお年寄りの見守りまで、適用範囲のさらなる拡大を目指します。また、本年4月に策定した「NECグループ AIと人権に関するポリシー」(注4)に基づき、AI・生体情報などデータ利活用時においてプライバシーへの配慮・人権尊重には最優先で取り組むと共に、顔認証を含む生体認証・映像分析技術のさらなる利便性の向上に努めます。
NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」で事業の成長領域に位置付けた、安全・安心・効率・公平な都市の実現を支える「NEC Safer Cities」(注5)と、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注6)のもと、顔認証技術を含むNECの生体認証「Bio-IDiom」(注7)の活用を通して、豊かな社会の実現を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
昨今、生体認証技術の利便性やセキュリティ意識の向上、AIの目覚ましい発展により、世界各国で多くの企業が生体認証技術を活用したビジネスに参入しています。特に顔認証技術は、グローバルにかつ様々な領域への広がりから利用者が拡大しており、決済や銀行口座開設、パスポートとの照合などの際の本人確認や国家のインフラなど、より高度な信用が必要な用途において、長期間の利用に耐えうる高い信頼性と利便性の両立が求められています。
最新のNISTのFRVT2018には、米国、中国、ロシア、欧州諸国、日本を中心とした企業など49組織が参加し、顔認証の精度評価が実施されました。このベンチマークテストは、各組織が同時期に開発したプログラムをNISTに提出して評価する方式のため、NISTで実施されるベンチマークの中で最も厳格かつ公正性が高いものです。今回、多段階照合を行うことにより、2.3億件/秒の検索速度を実現しました。さらに、NEC独自の深層学習を利用して、認証エラー率を飛躍的に低減することにより、10年以上の経年変化においても、第２位の組織のエラー率の1/4以下という圧倒的な高精度を達成しました。
今後NECでは、本技術を用いて店舗での決済をはじめ、バス・鉄道等の交通機関や空港・市役所・病院などの公的施設でのサービス利用、さらには子どもやお年寄りの見守りまで、適用範囲のさらなる拡大を目指します。また、本年4月に策定した「NECグループ AIと人権に関するポリシー」(注4)に基づき、AI・生体情報などデータ利活用時においてプライバシーへの配慮・人権尊重には最優先で取り組むと共に、顔認証を含む生体認証・映像分析技術のさらなる利便性の向上に努めます。
NECは2020年度までの3カ年の中期経営計画「2020中期経営計画」で事業の成長領域に位置付けた、安全・安心・効率・公平な都市の実現を支える「NEC Safer Cities」(注5)と、人やモノ、プロセスの情報・状態をバリューチェーン全体で共有し、新たな価値を生み出す「NEC Value Chain Innovation」(注6)のもと、顔認証技術を含むNECの生体認証「Bio-IDiom」(注7)の活用を通して、豊かな社会の実現を目指します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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