NEDO・NEC・NTTデータ・日立など、同一空域・複数事業者のドローン運航管理システムとの相互接続試験の環境を構築
[19/10/03]
TOKYO, Oct 3, 2019 - (JCN Newswire) - NEDOは、ドローンの運航管理システムの開発プロジェクトを推進しており、今般、NEDO、日本電気(株)、(株)NTTデータ、(株)日立製作所は、福島県、南相馬市、(公財)福島イノベーション・コースト構想推進機構の協力のもと、「福島ロボットテストフィールド」(福島県南相馬市・浪江町)において、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムとの相互接続試験の環境を構築しました。
具体的には、福島ロボットテストフィールドの総合管制室に、複数のドローン事業者が情報共有するための運航管理統合機能のサーバーを設置、稼働させたほか、先般公開した運航管理システムのAPIに関する利用規約の整備などを行いました。これにより、NEDOプロジェクトに参画していない一般のドローン事業者でも、APIを介して本サーバーに接続することにより、運航管理システムとの相互接続試験を行うことが可能となりました。
1.概要
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムの開発や、「福島ロボットテストフィールド※1」(福島県南相馬市・浪江町)における運航管理システムの実証試験※2などを実施するプロジェクト※3を進めており、将来的には国際標準への提案を見据え、あらゆるドローン事業者が安心・安全にドローンを運航できる社会を目指しています。
今般、NEDO、日本電気株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社日立製作所は、福島県、南相馬市、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の協力のもと、福島ロボットテストフィールドにおいて、運航管理システムの相互接続試験の環境を構築しました。
運航管理システムでは、ドローン事業者が運用する「運航管理機能」が、「運航管理統合機能」に接続することで、ドローンの飛行計画やリアルタイムの飛行状況、飛行禁止空域など空域の安全に関する情報を、他のドローン事業者と共有するサービスを利用することが可能となります。
今回、福島ロボットテストフィールドの総合管制室に、複数のドローン事業者が情報共有するための運航管理統合機能を提供するサーバーを設置し、2019年8月30日に稼働しました。また、先般公開した運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)※4の利用規約の整備などを行いました。これにより、NEDOプロジェクトに参画していない一般のドローン事業者でも、APIを介して本サーバーに接続することにより、福島ロボットテストフィールド内で運航管理システムとの相互接続試験を行うことが可能となります。相互接続試験の実施期間は2020年2月までを予定しています。
なお、この相互接続試験は、2017年11月22日にNEDOと福島県が締結したロボット・ドローンの実証等に関する協力協定※5、および2019年4月10日にNEDOと南相馬市が締結した福島ロボットテストフィールド等を活用したロボット関連人材育成等に関する協力協定※6に基づいて実施します。
2.運航管理システムとの相互接続試験について
運航管理システムのうち、ドローン事業者により運用される「運航管理機能」は、「運航管理統合機能」が提供する複数のドローン事業者間で飛行計画(どの経路やエリアで飛行させるかの計画情報)や飛行状況(飛行させているドローンの位置、高度、速度などのリアルタイム情報)などの情報を共有するサービスを利用することで、同一空域で複数のドローン事業者がドローンを飛行させる場合でも相互の情報を共有することができ、安全にドローンを運用することが可能となります。
運航管理システムの「運航管理統合機能」に接続するためのAPIの仕様書を、2019年6月28日に公開※7しています。また、9月までに福島県南相馬市、名古屋市、大阪市で、運航管理システムへの相互接続試験に関するシンポジウムを順次実施し、運航管理システムの概要について説明したほか、相互接続試験への参加に関する相談会を実施しました。
相互接続試験に参加を希望する場合には、以下の運航管理システムAPI提供webサイト※8にてユーザー登録、API仕様書のダウンロード、および参加希望の連絡が必要です。
APIや相互接続試験についての詳細は以下のwebサイトをご参照ください。
運航管理システムAPI提供webサイト
https://drone-trafficmanagement.jp/
3.今後の予定
今後、NEDO、日本電気(株)、(株)NTTデータ、(株)日立製作所は、2020年2月まで、運航管理システムのサーバーを稼働し、100フライト/時間・平方kmのドローンを飛行させる相互接続試験などを行い運航管理システムの機能検証を実施する予定です。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_02.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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具体的には、福島ロボットテストフィールドの総合管制室に、複数のドローン事業者が情報共有するための運航管理統合機能のサーバーを設置、稼働させたほか、先般公開した運航管理システムのAPIに関する利用規約の整備などを行いました。これにより、NEDOプロジェクトに参画していない一般のドローン事業者でも、APIを介して本サーバーに接続することにより、運航管理システムとの相互接続試験を行うことが可能となりました。
1.概要
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、同一空域で複数事業者のドローンが安全に飛行するための運航管理システムの開発や、「福島ロボットテストフィールド※1」(福島県南相馬市・浪江町)における運航管理システムの実証試験※2などを実施するプロジェクト※3を進めており、将来的には国際標準への提案を見据え、あらゆるドローン事業者が安心・安全にドローンを運航できる社会を目指しています。
今般、NEDO、日本電気株式会社、株式会社NTTデータ、株式会社日立製作所は、福島県、南相馬市、公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構の協力のもと、福島ロボットテストフィールドにおいて、運航管理システムの相互接続試験の環境を構築しました。
運航管理システムでは、ドローン事業者が運用する「運航管理機能」が、「運航管理統合機能」に接続することで、ドローンの飛行計画やリアルタイムの飛行状況、飛行禁止空域など空域の安全に関する情報を、他のドローン事業者と共有するサービスを利用することが可能となります。
今回、福島ロボットテストフィールドの総合管制室に、複数のドローン事業者が情報共有するための運航管理統合機能を提供するサーバーを設置し、2019年8月30日に稼働しました。また、先般公開した運航管理システムのAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)※4の利用規約の整備などを行いました。これにより、NEDOプロジェクトに参画していない一般のドローン事業者でも、APIを介して本サーバーに接続することにより、福島ロボットテストフィールド内で運航管理システムとの相互接続試験を行うことが可能となります。相互接続試験の実施期間は2020年2月までを予定しています。
なお、この相互接続試験は、2017年11月22日にNEDOと福島県が締結したロボット・ドローンの実証等に関する協力協定※5、および2019年4月10日にNEDOと南相馬市が締結した福島ロボットテストフィールド等を活用したロボット関連人材育成等に関する協力協定※6に基づいて実施します。
2.運航管理システムとの相互接続試験について
運航管理システムのうち、ドローン事業者により運用される「運航管理機能」は、「運航管理統合機能」が提供する複数のドローン事業者間で飛行計画(どの経路やエリアで飛行させるかの計画情報)や飛行状況(飛行させているドローンの位置、高度、速度などのリアルタイム情報)などの情報を共有するサービスを利用することで、同一空域で複数のドローン事業者がドローンを飛行させる場合でも相互の情報を共有することができ、安全にドローンを運用することが可能となります。
運航管理システムの「運航管理統合機能」に接続するためのAPIの仕様書を、2019年6月28日に公開※7しています。また、9月までに福島県南相馬市、名古屋市、大阪市で、運航管理システムへの相互接続試験に関するシンポジウムを順次実施し、運航管理システムの概要について説明したほか、相互接続試験への参加に関する相談会を実施しました。
相互接続試験に参加を希望する場合には、以下の運航管理システムAPI提供webサイト※8にてユーザー登録、API仕様書のダウンロード、および参加希望の連絡が必要です。
APIや相互接続試験についての詳細は以下のwebサイトをご参照ください。
運航管理システムAPI提供webサイト
https://drone-trafficmanagement.jp/
3.今後の予定
今後、NEDO、日本電気(株)、(株)NTTデータ、(株)日立製作所は、2020年2月まで、運航管理システムのサーバーを稼働し、100フライト/時間・平方kmのドローンを飛行させる相互接続試験などを行い運航管理システムの機能検証を実施する予定です。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191003_02.html
概要:日本電気株式会社(NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
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