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WHOと日本対がん協会が職場での禁煙キャンペーン展開
[19/10/15]
TOKYO, Oct 15, 2019 - (JCN Newswire) - 世界保健機関(WHO)は日本対がん協会と協力し、職場での禁煙を呼び掛ける新たなキャンペーンを展開することを発表しました。
キャンペーンは、WHOが西太平洋地域で実施している取り組みの一環で、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック大会の開催地として日本への注目が高まる中、公共の場所での受動喫煙をなくすことの重要性を訴えることを目指しています。ヤフー・ジャパンや、SOMPOひまわり生命、ソフトバンク、オートバックスセブン、力の源ホールディングス、ロート製薬など、日本の有力企業社がすでに支持を宣言しています。キャンペーン始動のイベントが10月15日に国立がん研究センターで行われ、小池百合子・東京都知事、WHO西太平洋地域事務局の葛西健地域事務局長や日本以外におけるキャンペーンの主要パートナーであるがんに関するCEOラウンドテーブル・チャイナ並びにフィリピン経済区庁の幹部も出席しました。
WHO西太平洋地域事務局の葛西地域事務局長は次のように語っています。｢たばこの使用は予防できる死因の最たるものです。世界中のたばこによる死者は年間800万人以上で、このうち受動喫煙にさらされた非喫煙者が120万人に上っています。日本だけでも受動喫煙で毎年1万5000人が亡くなっています。喫煙による企業の事業コストの増加も問題です。従業員の健康や生産性に悪影響を与えているからです。日本が世界最大級のスポーツイベントの主催国として国際的なスポットライトを浴びている現在、喫煙をマナーの問題とのみすることはできません。100%の禁煙環境が健康の世界標準です。日本国民、そして日本を訪れる人たちは、喫煙から守られるべきなのです｣。
日本対がん協会の垣添忠生会長は次のように語っています。「キャンペーン始動が、故平山雄先生が世界で初めて受動喫煙と肺がんの研究を世に出した国立がんセンターで行われたことは、誠に意義深いと思います。このキャンペーンは、多くの働く人々が人生の大部分を過ごす場である職域のコミットメントを引き出し、支え合い、広めていくという正の連鎖を生み出すユニークな装置です」。
キャンペーンの中心となるのはこちらの ( https://web.wpro.who.int/revolutionsmokefree/ja/ ) ウェブサイトです。企業はこのサイトで職場禁煙への取り組みにコミットし、禁煙に向けた経験を共有し、他企業に呼び掛けることができます。またサイトでは、従業員が職場の禁煙化について学び、職場の禁煙方針の実践を経営陣に求めることができます。
日本でも受動喫煙対策は進められています。今年7月には、学校や病院、行政機関、児童福祉施設など公共の場所での喫煙が禁止されました。2018年7月の健康増進法改正に基づく措置です。また、東京都は新たな受動喫煙防止条例を2020年4月から完全施行予定です。その他の自治体でも独自の禁煙条例を制定したり、制定に向けた取り組みを進めています。
企業の中にも、働く場所の健康環境の確保において、職場の禁煙が不可欠であるとの認識がますます広がっています。オフィス内を禁煙とする規則を導入する企業が増え、従業員の禁煙を後押ししています。
葛西健地域事務局長は次のように付け加えています。「外国から訪れる人は、母国でのより厳しい受動喫煙防止策に慣れ親しんでいます。受動喫煙対策の強化への推進力が今後も続いていくことを心より期待しています。そうなれば、日本での世界最高レベルのスポーツイベントの思い出が受動喫煙の煙で汚されることはありません」。
免責事項：特定の企業または特定の製造業者の製品への言及は、世界保健機関がその企業や製品を、言及のない同様の性質のその他の企業や製品との比較おいて、支持したりまたは推奨したりすることを意味するものではありません。
世界保健機関(WHO)について
WHOは人々の健康に責任を持つ国連の専門機関で、世界6地域にまたがる計194ｶ国の加盟国を有します。1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章（1948年4月7日発効）によって設立された。「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」（憲章第1条）を目的に掲げている。
WHO西太平洋地域には次の37の国と地域があります。
オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、中国、クック諸島、フィジー、フランス（フランス領ポリネシア、ニューカレドニア、ウォリス・フツナを管轄）、香港特別行政区（中国）、日本、キリバス、ラオス人民共和国、マカオ特別行政区（中国）、マレーシア、マーシャル諸島、ミクロネシア（連邦）、モンゴル、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、 フィリピン、大韓民国、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、トケラウ、トンガ、ツバル、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（ピトケアン諸島を管轄）、アメリカ合衆国（アメリカ領サモア、北マリアナ諸島連邦、グアムを管轄）、バヌアツ、ベトナム。
WHOや西太平洋地域の活動については詳しくはこちらをご覧ください。 www.who.int/westernpacific
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関連リンク:
WHOのウェブサイトのたばこ関係のページ
https://www.who.int/westernpacific/health-topics/tobacco
お問い合わせ先:
クレアブ株式会社（広報代理店）アンダース・レナート (Anders Lenart)
E-mail: alenart@kreab.com
Tel: 03-5404-0640
日本対がん協会広報担当 本多昭彦
E-mail: honda@jcancer.jp
Tel: 03-3541-4771
日本対がん協会参事（禁煙推進・対岸事業開発）望月友美子
E-mail: tobaccofree2020@jcancer.jp
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
キャンペーンは、WHOが西太平洋地域で実施している取り組みの一環で、ラグビーワールドカップや東京2020オリンピック大会の開催地として日本への注目が高まる中、公共の場所での受動喫煙をなくすことの重要性を訴えることを目指しています。ヤフー・ジャパンや、SOMPOひまわり生命、ソフトバンク、オートバックスセブン、力の源ホールディングス、ロート製薬など、日本の有力企業社がすでに支持を宣言しています。キャンペーン始動のイベントが10月15日に国立がん研究センターで行われ、小池百合子・東京都知事、WHO西太平洋地域事務局の葛西健地域事務局長や日本以外におけるキャンペーンの主要パートナーであるがんに関するCEOラウンドテーブル・チャイナ並びにフィリピン経済区庁の幹部も出席しました。
WHO西太平洋地域事務局の葛西地域事務局長は次のように語っています。｢たばこの使用は予防できる死因の最たるものです。世界中のたばこによる死者は年間800万人以上で、このうち受動喫煙にさらされた非喫煙者が120万人に上っています。日本だけでも受動喫煙で毎年1万5000人が亡くなっています。喫煙による企業の事業コストの増加も問題です。従業員の健康や生産性に悪影響を与えているからです。日本が世界最大級のスポーツイベントの主催国として国際的なスポットライトを浴びている現在、喫煙をマナーの問題とのみすることはできません。100%の禁煙環境が健康の世界標準です。日本国民、そして日本を訪れる人たちは、喫煙から守られるべきなのです｣。
日本対がん協会の垣添忠生会長は次のように語っています。「キャンペーン始動が、故平山雄先生が世界で初めて受動喫煙と肺がんの研究を世に出した国立がんセンターで行われたことは、誠に意義深いと思います。このキャンペーンは、多くの働く人々が人生の大部分を過ごす場である職域のコミットメントを引き出し、支え合い、広めていくという正の連鎖を生み出すユニークな装置です」。
キャンペーンの中心となるのはこちらの ( https://web.wpro.who.int/revolutionsmokefree/ja/ ) ウェブサイトです。企業はこのサイトで職場禁煙への取り組みにコミットし、禁煙に向けた経験を共有し、他企業に呼び掛けることができます。またサイトでは、従業員が職場の禁煙化について学び、職場の禁煙方針の実践を経営陣に求めることができます。
日本でも受動喫煙対策は進められています。今年7月には、学校や病院、行政機関、児童福祉施設など公共の場所での喫煙が禁止されました。2018年7月の健康増進法改正に基づく措置です。また、東京都は新たな受動喫煙防止条例を2020年4月から完全施行予定です。その他の自治体でも独自の禁煙条例を制定したり、制定に向けた取り組みを進めています。
企業の中にも、働く場所の健康環境の確保において、職場の禁煙が不可欠であるとの認識がますます広がっています。オフィス内を禁煙とする規則を導入する企業が増え、従業員の禁煙を後押ししています。
葛西健地域事務局長は次のように付け加えています。「外国から訪れる人は、母国でのより厳しい受動喫煙防止策に慣れ親しんでいます。受動喫煙対策の強化への推進力が今後も続いていくことを心より期待しています。そうなれば、日本での世界最高レベルのスポーツイベントの思い出が受動喫煙の煙で汚されることはありません」。
免責事項：特定の企業または特定の製造業者の製品への言及は、世界保健機関がその企業や製品を、言及のない同様の性質のその他の企業や製品との比較おいて、支持したりまたは推奨したりすることを意味するものではありません。
世界保健機関(WHO)について
WHOは人々の健康に責任を持つ国連の専門機関で、世界6地域にまたがる計194ｶ国の加盟国を有します。1946年、ニューヨークで開かれた国際保健会議が採択した世界保健憲章（1948年4月7日発効）によって設立された。「すべての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」（憲章第1条）を目的に掲げている。
WHO西太平洋地域には次の37の国と地域があります。
オーストラリア、ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、中国、クック諸島、フィジー、フランス（フランス領ポリネシア、ニューカレドニア、ウォリス・フツナを管轄）、香港特別行政区（中国）、日本、キリバス、ラオス人民共和国、マカオ特別行政区（中国）、マレーシア、マーシャル諸島、ミクロネシア（連邦）、モンゴル、ナウル、ニュージーランド、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、 フィリピン、大韓民国、サモア、シンガポール、ソロモン諸島、トケラウ、トンガ、ツバル、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国（ピトケアン諸島を管轄）、アメリカ合衆国（アメリカ領サモア、北マリアナ諸島連邦、グアムを管轄）、バヌアツ、ベトナム。
WHOや西太平洋地域の活動については詳しくはこちらをご覧ください。 www.who.int/westernpacific
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関連リンク:
WHOのウェブサイトのたばこ関係のページ
https://www.who.int/westernpacific/health-topics/tobacco
お問い合わせ先:
クレアブ株式会社（広報代理店）アンダース・レナート (Anders Lenart)
E-mail: alenart@kreab.com
Tel: 03-5404-0640
日本対がん協会広報担当 本多昭彦
E-mail: honda@jcancer.jp
Tel: 03-3541-4771
日本対がん協会参事（禁煙推進・対岸事業開発）望月友美子
E-mail: tobaccofree2020@jcancer.jp
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