SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
SBIセキュリティ・ソリューションズとNECによる、本人確認、AML/CFT等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社設立のお知らせ
[19/10/16]
TOKYO, Oct 16, 2019 - (JCN Newswire) - SBIセキュリティ・ソリューションズ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：バスケス カオ フェルナンド ルイス、以下「SBISecSol」)と日本電気株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長 兼CEO：新野 隆、以下「NEC」)は、分散型台帳技術を活用した本人確認(KYC：Know Your Customer)、AML/CFT(AML：Anti-Money Laundering、CFT：Counter Financing of Terrorism)や次世代認証等の金融機関等向けソリューション事業を展開する合弁会社を設立いたしましたので、お知らせいたします。
日本では2018年11月に犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正がされ、金融口座開設時等のKYCがオンラインで完結できる新たな方法が追加されました。また、国際的な政府間会合のFATF(※) は、日本を含む世界各国・地域、機関に対して、AML/CFTに関する国際基準となる「FATF勧告」を提言し、日本を含む世界中の金融機関は本勧告を順守するための対応・措置の必要に迫られています。また、更なるキャッシュレス化が進む中、強固なセキュリティ機能が求められます。
SBIグループとNECはこれまで分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で行ってまいりました。この度、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証のソリューションの事業展開について、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行って行くことといたしました。
SBISecSolとNECはそれぞれの強みを融合し、各種ガイドラインや国際基準への対応を踏まえ、金融サービスの高度化に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191016_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
日本では2018年11月に犯罪収益移転防止法の施行規則の一部改正がされ、金融口座開設時等のKYCがオンラインで完結できる新たな方法が追加されました。また、国際的な政府間会合のFATF(※) は、日本を含む世界各国・地域、機関に対して、AML/CFTに関する国際基準となる「FATF勧告」を提言し、日本を含む世界中の金融機関は本勧告を順守するための対応・措置の必要に迫られています。また、更なるキャッシュレス化が進む中、強固なセキュリティ機能が求められます。
SBIグループとNECはこれまで分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTの高度化に向けた実証実験などを共同で行ってまいりました。この度、分散型台帳技術を活用したKYC、AML/CFTや次世代認証のソリューションの事業展開について、SBISecSolのグローバルなサイバーセキュリティ対策の知見と、NECの生体認証やAI・セキュリティ等の先進技術を活かして、合弁会社を設立し共同開発、運営を行って行くことといたしました。
SBISecSolとNECはそれぞれの強みを融合し、各種ガイドラインや国際基準への対応を踏まえ、金融サービスの高度化に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/201910/20191016_01.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2019 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
SEO関連
