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山田コンサルティングとZICO、日本企業およびASEAN中堅中小企業間の資金調達ギャップを埋めるアドバイザリーサービス・プラットフォームを開始
[20/03/26]
SINGAPORE / TOKYO, Mar 26, 2020 - (JCN Newswire) - 山田コンサルティンググループ株式会社(以下、「YCG」)とZICO Holdings Inc.(以下、「ZICO」)は本日、日本の投資家らとASEANの中堅中小企業との間の大きな資金調達ギャップを埋めるため、アドバイザリーおよびコンサルティングサービスの共同プラットフォームを提供することを発表しました。1,000万米ドルから5,000万米ドルの投資規模のプロジェクトを中心にサービスを行います。
本戦略的提携契約への署名は、東京証券取引所市場第一部に上場している日本の大手独立系コンサルティングファームであるYCGの増田 慶作 代表取締役社長と、シンガポール証券取引所カタリスト市場に上場する総合専門サービス会社であるZICOのChew Seng Kokマネージングディレクターによって行われました。
今回の提携は、COVID-19危機によって悪化し先行きが不透明な経済の中で行われます。日本企業の多くは、高齢化や国内成長の鈍化に直面し、企業買収による変革を加速させている一方で、ASEANの中堅中小企業は、従来の銀行借入ではなく戦略的事業投資家からの資金調達手段を緊急に必要としています。
YCGは、国内13都市、ASEAN、上海、ロサンゼルスにオフィスを構え、900人を超える従業員を擁し、2019年3月31日までの過去3会計年度の税引前利益は平均2,240万米ドルを計上しています。同社は、特に日本企業向けの成長支援・事業再生および事業承継コンサルティングを中心として、企業買収、提携、ビジネスネットワークの拡大の機会を求める顧客基盤を有しており、YCG-ZICOプラットフォームにおいて主に投資家サイドへ価値提供をします。
投資対象の会社となるASEANの中堅中小企業は一族経営で、内部資源に依存する傾向があり、銀行借入や外部投資家へのアクセスを活用できていないケースが多くあります。足元の経済環境の悪化は、これをさらに深刻化させる可能性があります。
これらの要因が重なって、YCG-ZICOプラットフォームは、ASEANでの優良なビジネスターゲットを模索している日本の事業投資家、プライベートエクイティや機関投資家にアクセスするより信頼性の高い機会を提供します。日本企業はそのようなターゲットを求めて、玉石混合の情報の中から投資機会を模索してきましたが、本プラットホームは変革のペースの加速に寄与します。
YCGとZICOは、ASEANの中堅中小企業に対して、専門的なサービス・サポートやこれらの企業へのアクセスのほか、IPO前の投資家、メザニン資本やプライベート・エクイティのプロバイダへのアクセスも提供します。当初は1,000万米ドルから5,000万米ドルの投資規模のプロジェクトをメインターゲットとします。また、このプラットフォームは、YCG及びZICOの専門知識を活用して、コンサルティング、企業再編サービスも提供します。その結果、事業投資家の事業及び投資対象企業の事業の成長、中堅中小企業の事業承継や変革を実現し、最終的にIPOや売却の出口を迎えることを目的としています。
投資を考える日本企業の背景の一部には、日本の株主がより高いリターンとパフォーマンスを求めていることが背景にあります。YCGの増田 慶作氏は、推計[1]によると、日本企業の63%が3ヶ月ごとに直接投資ポートフォリオを見直し、そのうち約半数が一年以内に企業を買収する意向を示していることを明らかにしました。
YCGの投資家層の内訳について、食品・飲料部門、土木・建設部門がそれぞれ26.3％を占め、エネルギー・石油・ガス部門(15.8％)、IT・デジタル、物流部門(各5.3％)、その他(21.0％)と続いていると増田氏は述べました。
YCGは日本からの戦略的投資家を紹介する一方、ZICOはASEANのターゲット企業に関する現地での深い知見や洞察を提供できるパートナーや専門家のネットワークを活用します。
YCGとZICOは、投資、売却、その他の手段を模索している企業の収益と収益性を向上させるための支援を行います。両社は、コーポレートファイナンスおよびM&Aアドバイザリー案件の開発・実行、国際的な買い手と売り手の特定・促進、セルサイドおよびバイサイドのマンデートの作成・確保・実行、コーポレートファイナンスクライアントの地理的買収戦略の支援を行います。
それぞれの地域における強力なネットワークとクライアントとの深い関係を背景に、両地域間の投資・資金移動や取引関係の拡大の機運が高まることが期待されます。
今回の戦略的提携について、増田 慶作氏は次のように述べています。「日本企業のASEANへの投資意欲は以前にも増して高まっています。今回のCovid-19が沈静化した後、日本とASEAN間での投資が再度急増し、双方の協力関係がより促進されることを期待しています。私たちはZICOを両地域間の経済的な架け橋を築くという志を共有するパートナーであると考えています。」
Chew Seng Kok氏は次のように述べています。「今回の戦略的提携は、日本の投資家やASEANの企業に対するアドバイザリーやコンサルティングサービスを提供するためのプラットフォームの基盤を築くものです。これにより、買収対象を模索している日本企業と、国際的な投資家への投資や事業売却を考えているASEAN企業、特に中堅中小企業との間で、このようなサービスの提供が容易になります。」
また、今回の戦略的提携の一環として、ZICOはマレーシアのセルサイド・アドバイザリー会社2社との個別契約を締結したことを発表しました。Sage 3 Sdn. Bhd.は、債務再編や融資を含む幅広いサービスを提供する同国を代表する企業財務アドバイザリー会社であり、Andersen Corporate Restructuring Sdn. Bhd.は、企業再編を手掛けるブティックファームです。両社はともにマレーシアに幅広い顧客基盤と強力な専門家ネットワークを有しています。
このようなマレーシアの独立系大手企業との提携は、事業拡大のために、日本からの資本や投資を求めている企業に貴重なアクセスを提供します。その結果、ASEANにおける日本の投資家の企業買収・投資先の特定を容易にすることにより、ZICOとYCGの連携強化に重要な役割を果たすことになります。
[1] 出典: EY 2019年6月17日、事業ポートフォリオ再構築の影響により、グローバル企業のM&A取引意欲は過去10年で最高レベルに (https://www.eyjapan.jp/newsroom/2019/2019-06-17-en.html)
山田コンサルティンググループについて
山田コンサルティンググループ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、財務コンサルティング業務を手掛けています。事業内容としては、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ファイナンシャルプランナー(FP)関連事業、投資・ファンド事業を展開しています。経営コンサルティング事業は事業再生、事業運営、財務コンサルティング等を行います。FP関連はFP等の資格取得講座販売、企業研修、保険コンサルティングを行います。投資・ファンド事業は投資事業組合等の組成・運営、投資事業を行います。同社は1989年7月10日に設立され、東京に本社を置いています。詳細については、 https://www.yamada-cg.co.jp/ をご覧ください。
ZICO Holdings Inc.について
ZICOは、ASEAN地域を中心とする総合専門サービスの統合プロバイダであり、アドバイザリーおよび取引サービス、管理・支援サービス、ライセンス供与サービスを提供しています。ZICOは、その総合サービス、地域的な能力、現地の洞察を通じて、顧客が東南アジア全体の事業機会を活用できるようにしています。
現在、当社グループは (i) アドバイザリーおよび取引サービス(以下、「ATS」)、(ii)経営支援サービス事業・ライセンス供与サービス(以下、「MSSL」)の2つの主要な事業セグメントを運営しています。
ATSでは、ZICOはリーガルサービス、シャリア・アドバイザリー、信託アドバイザリー、コーポレート・サービス、コンサルティング・サービス、投資家サービス、ウェルス・マネージメント・サービス、コーポレート・ファイナンス・アドバイザリー・サービス、移民サービスを提供しています。ZICOは、関連する法域で許可された範囲内でのみリーガルサービスを提供します。その他の法域においては、ZICOは現地の専門家の規制に従い、ZICOlawネットワークの会員である独立系の法律事務所と協力し、支援しています。現在、ZICOはミャンマー、ラオス、タイでリーガルサービスを提供しています。
MSSL事業では、ZICOlaw ネットワーク会員およびグループ内の特定の事業体に対して、地域マネジメントサービスおよび事業支援サービスを提供しています。
ZICOはまた、ZICOlaw ネットワークの会員およびグループ内の特定の事業体に対して、「ZICO」、「ZICOlaw」、「ZICOlaw Trusted Business Advisor」の商標のライセンス供与も行っています。
ZICOは、インドネシア、ラオス、マレーシア(ラブアンを含む)、ミャンマー、シンガポール、タイで事業を展開しています。同グループは、ZICOlawネットワークの既存の地域プレゼンスを強化し、ASEAN全10カ国へリーチを拡大しています。詳細については、http://www.zicoholdings.comをご覧ください。
報道関係者からのお問い合わせ先:
WeR1 Consultants Pte Ltd
3 Phillip Street #12-01, Royal Group Building
Singapore 048693
Tel: +65 6737 4844
Email: zico@wer1.net
山田コンサルティンググループ株式会社
シンガポール支店
78 Shenton Way #24-01
Singapore 079120
Tel: +65 6221 7727
Email: asean-support@yamada-cg.co.jp
Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本戦略的提携契約への署名は、東京証券取引所市場第一部に上場している日本の大手独立系コンサルティングファームであるYCGの増田 慶作 代表取締役社長と、シンガポール証券取引所カタリスト市場に上場する総合専門サービス会社であるZICOのChew Seng Kokマネージングディレクターによって行われました。
今回の提携は、COVID-19危機によって悪化し先行きが不透明な経済の中で行われます。日本企業の多くは、高齢化や国内成長の鈍化に直面し、企業買収による変革を加速させている一方で、ASEANの中堅中小企業は、従来の銀行借入ではなく戦略的事業投資家からの資金調達手段を緊急に必要としています。
YCGは、国内13都市、ASEAN、上海、ロサンゼルスにオフィスを構え、900人を超える従業員を擁し、2019年3月31日までの過去3会計年度の税引前利益は平均2,240万米ドルを計上しています。同社は、特に日本企業向けの成長支援・事業再生および事業承継コンサルティングを中心として、企業買収、提携、ビジネスネットワークの拡大の機会を求める顧客基盤を有しており、YCG-ZICOプラットフォームにおいて主に投資家サイドへ価値提供をします。
投資対象の会社となるASEANの中堅中小企業は一族経営で、内部資源に依存する傾向があり、銀行借入や外部投資家へのアクセスを活用できていないケースが多くあります。足元の経済環境の悪化は、これをさらに深刻化させる可能性があります。
これらの要因が重なって、YCG-ZICOプラットフォームは、ASEANでの優良なビジネスターゲットを模索している日本の事業投資家、プライベートエクイティや機関投資家にアクセスするより信頼性の高い機会を提供します。日本企業はそのようなターゲットを求めて、玉石混合の情報の中から投資機会を模索してきましたが、本プラットホームは変革のペースの加速に寄与します。
YCGとZICOは、ASEANの中堅中小企業に対して、専門的なサービス・サポートやこれらの企業へのアクセスのほか、IPO前の投資家、メザニン資本やプライベート・エクイティのプロバイダへのアクセスも提供します。当初は1,000万米ドルから5,000万米ドルの投資規模のプロジェクトをメインターゲットとします。また、このプラットフォームは、YCG及びZICOの専門知識を活用して、コンサルティング、企業再編サービスも提供します。その結果、事業投資家の事業及び投資対象企業の事業の成長、中堅中小企業の事業承継や変革を実現し、最終的にIPOや売却の出口を迎えることを目的としています。
投資を考える日本企業の背景の一部には、日本の株主がより高いリターンとパフォーマンスを求めていることが背景にあります。YCGの増田 慶作氏は、推計[1]によると、日本企業の63%が3ヶ月ごとに直接投資ポートフォリオを見直し、そのうち約半数が一年以内に企業を買収する意向を示していることを明らかにしました。
YCGの投資家層の内訳について、食品・飲料部門、土木・建設部門がそれぞれ26.3％を占め、エネルギー・石油・ガス部門(15.8％)、IT・デジタル、物流部門(各5.3％)、その他(21.0％)と続いていると増田氏は述べました。
YCGは日本からの戦略的投資家を紹介する一方、ZICOはASEANのターゲット企業に関する現地での深い知見や洞察を提供できるパートナーや専門家のネットワークを活用します。
YCGとZICOは、投資、売却、その他の手段を模索している企業の収益と収益性を向上させるための支援を行います。両社は、コーポレートファイナンスおよびM&Aアドバイザリー案件の開発・実行、国際的な買い手と売り手の特定・促進、セルサイドおよびバイサイドのマンデートの作成・確保・実行、コーポレートファイナンスクライアントの地理的買収戦略の支援を行います。
それぞれの地域における強力なネットワークとクライアントとの深い関係を背景に、両地域間の投資・資金移動や取引関係の拡大の機運が高まることが期待されます。
今回の戦略的提携について、増田 慶作氏は次のように述べています。「日本企業のASEANへの投資意欲は以前にも増して高まっています。今回のCovid-19が沈静化した後、日本とASEAN間での投資が再度急増し、双方の協力関係がより促進されることを期待しています。私たちはZICOを両地域間の経済的な架け橋を築くという志を共有するパートナーであると考えています。」
Chew Seng Kok氏は次のように述べています。「今回の戦略的提携は、日本の投資家やASEANの企業に対するアドバイザリーやコンサルティングサービスを提供するためのプラットフォームの基盤を築くものです。これにより、買収対象を模索している日本企業と、国際的な投資家への投資や事業売却を考えているASEAN企業、特に中堅中小企業との間で、このようなサービスの提供が容易になります。」
また、今回の戦略的提携の一環として、ZICOはマレーシアのセルサイド・アドバイザリー会社2社との個別契約を締結したことを発表しました。Sage 3 Sdn. Bhd.は、債務再編や融資を含む幅広いサービスを提供する同国を代表する企業財務アドバイザリー会社であり、Andersen Corporate Restructuring Sdn. Bhd.は、企業再編を手掛けるブティックファームです。両社はともにマレーシアに幅広い顧客基盤と強力な専門家ネットワークを有しています。
このようなマレーシアの独立系大手企業との提携は、事業拡大のために、日本からの資本や投資を求めている企業に貴重なアクセスを提供します。その結果、ASEANにおける日本の投資家の企業買収・投資先の特定を容易にすることにより、ZICOとYCGの連携強化に重要な役割を果たすことになります。
[1] 出典: EY 2019年6月17日、事業ポートフォリオ再構築の影響により、グローバル企業のM&A取引意欲は過去10年で最高レベルに (https://www.eyjapan.jp/newsroom/2019/2019-06-17-en.html)
山田コンサルティンググループについて
山田コンサルティンググループ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しており、財務コンサルティング業務を手掛けています。事業内容としては、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ファイナンシャルプランナー(FP)関連事業、投資・ファンド事業を展開しています。経営コンサルティング事業は事業再生、事業運営、財務コンサルティング等を行います。FP関連はFP等の資格取得講座販売、企業研修、保険コンサルティングを行います。投資・ファンド事業は投資事業組合等の組成・運営、投資事業を行います。同社は1989年7月10日に設立され、東京に本社を置いています。詳細については、 https://www.yamada-cg.co.jp/ をご覧ください。
ZICO Holdings Inc.について
ZICOは、ASEAN地域を中心とする総合専門サービスの統合プロバイダであり、アドバイザリーおよび取引サービス、管理・支援サービス、ライセンス供与サービスを提供しています。ZICOは、その総合サービス、地域的な能力、現地の洞察を通じて、顧客が東南アジア全体の事業機会を活用できるようにしています。
現在、当社グループは (i) アドバイザリーおよび取引サービス(以下、「ATS」)、(ii)経営支援サービス事業・ライセンス供与サービス(以下、「MSSL」)の2つの主要な事業セグメントを運営しています。
ATSでは、ZICOはリーガルサービス、シャリア・アドバイザリー、信託アドバイザリー、コーポレート・サービス、コンサルティング・サービス、投資家サービス、ウェルス・マネージメント・サービス、コーポレート・ファイナンス・アドバイザリー・サービス、移民サービスを提供しています。ZICOは、関連する法域で許可された範囲内でのみリーガルサービスを提供します。その他の法域においては、ZICOは現地の専門家の規制に従い、ZICOlawネットワークの会員である独立系の法律事務所と協力し、支援しています。現在、ZICOはミャンマー、ラオス、タイでリーガルサービスを提供しています。
MSSL事業では、ZICOlaw ネットワーク会員およびグループ内の特定の事業体に対して、地域マネジメントサービスおよび事業支援サービスを提供しています。
ZICOはまた、ZICOlaw ネットワークの会員およびグループ内の特定の事業体に対して、「ZICO」、「ZICOlaw」、「ZICOlaw Trusted Business Advisor」の商標のライセンス供与も行っています。
ZICOは、インドネシア、ラオス、マレーシア(ラブアンを含む)、ミャンマー、シンガポール、タイで事業を展開しています。同グループは、ZICOlawネットワークの既存の地域プレゼンスを強化し、ASEAN全10カ国へリーチを拡大しています。詳細については、http://www.zicoholdings.comをご覧ください。
報道関係者からのお問い合わせ先:
WeR1 Consultants Pte Ltd
3 Phillip Street #12-01, Royal Group Building
Singapore 048693
Tel: +65 6737 4844
Email: zico@wer1.net
山田コンサルティンググループ株式会社
シンガポール支店
78 Shenton Way #24-01
Singapore 079120
Tel: +65 6221 7727
Email: asean-support@yamada-cg.co.jp
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