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先日、中国国家発展及び改革委員会は成都・天津・大連・上海・蘇州並びに青島など中国6都市に中日地方発展提携モデルエリアの建設を正式に承認しました。中日の地方提携の新しいモデルとなるよう努力を行い、高レベルの開放型経済発展を促進しています。その中で、成都高新区の中日（成都）地方発展提携モデルエリアは文化クリエイティブ産業に注目し、ここで『王者栄耀（伝説対決）』『哪?（なた）』などの中国で流行している文化クリエイティブ製品が生まれています。 5月20日、成都高新区で中日産業提携オンラインプロモーションが挙行され、中日（成都）地方発展提携モデルエリアが正式に設立された。イトーヨーカドーBPO中国エリア総本部、A8国際音楽産業基地、中日アニメストリートなどのプロジェクトが調印され、日本DAC西南エリア総本部及びアジア太平洋創新センターなどのプロジェクトが提携の意向を表明した。以上4つのプロジェクトが中日（成都）地方発展提携モデルエリアに入居することになります。成都高新区は日系企業の中国への投資意向・第三国への市場開拓並びに成都の優位性のある資源の開拓など3つの角度から出発し、TODの開発・中日聯合創新センター・都市のアニメテーママーク・中日デジタル文化クリエイティブストリート・中日芸術創新センターやコミュニティのヘルスケアリハビリセンターなど8大プロジェクトを含めた提携チャンスリストを公表しました。この他、成都高新区は初陣の10名の対日投資誘致大使と9社の投資誘致機関を招聘しました。公表されていることとして、提携モデルエリアの当初の範囲は36.9平方キロとなっています。成都高新区は中国中西部のクリエイティブリソースが最も集まっており、投資環境的にも優れ、経済吸引力が最も強い創新の重要な場所です。デジタルクリエイティブ分野において成都高新区は有名な文化企業とクリエイティブブランドを育成してきました。今年は伝染病（新型コロナウイルス）の影響もありましたが、成都高新区は順に業務及び生産の再開を行っており、すべての企業が正常な生産経営を回復し、第1四半期のGDPは前年同期比6.1%増加しました。その中で85社の一定規模のネットワーク動画及びデジタル文化クリエイティブ企業は企業全体で119.8億元の営業収入、前年同期比14.2%の増加を実現しています。成都は中国四川省の省都、ジャイアントパンダの故郷、四川料理の発祥地でもあります。また三国時代成都は「蜀」の都として、悠久な歴史文化があります。ここ10年で成都は中国国内で最もすばやく発展した都市の一つでもあります。2019年年末成都のGDP総額は1兆7012億6500万人民元に達し、10年前の3倍になっています。成都は現在の居住人口が1600万人を超え、人材資源も豊富です。また、成都は中国西南部の鉄道幹線道路の交通拠点であり、第二の国際空港が建設され、交通の便利なところです。2019年成都と日本の輸出入総額は314.8億元に達しています。成都の日本企業の投資企業は326社に上り、その中でも38社は世界のトップ500（フォーチュン500社）に入っています。発展提携モデルエリアの建設を通じ、成都と日本の経済的関係をより密接にし、日本と現代サービス業・都市建設・文化クリエイティブなどの分野での協力を進めていくことを願っております。成都ハイテクゾーン政府http://www.cdht.gov.cn/


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