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昭和電工、通期連結業績予想の修正に関するお知らせ
[20/08/12]
TOKYO, Aug 12, 2020 - (JCN Newswire) - 当社は、2020 年 5 月 15 日に公表し未定としておりました 2020 年 12 月期通期連結業績予想につき、第２四半期累計期間実績に加え、最近の景気動向を踏まえ、また新たに日立化成株式会社を連結子会社としたことにより同社の７〜12 月損益を合算した連結業績予想を算出しましたので、通期連結業績予想を修正いたします。
１．2020 年 12 月期通期連結業績予想の修正
（１）2020 年 12 月期通期連結業績 (2020 年 1 月 1 日〜2020 年 12 月 31 日)
※以下をご参照
https://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2020/20200812_sdknewsrelease_j.pdf
（２）修正の理由
当社は、新たに日立化成株式会社を連結子会社としたことにより同社の７〜12 月損益を合算した通期連結業績予想を算出しました。この予想には、日立化成株式会社株式取得にかかる関連費用、黒鉛電極の需給緩和による販売数量減、原料ナフサ価格の変動による石油化学セグメントへの影響、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による各事業への影響等を織り込んでおります。主な織り込み前提は下記のとおりです。
１）日立化成株式会社の株式取得にかかる関連費用の計上
当期の日立化成株式会社の株式取得に伴う費用として 482 億円（内、営業費用 268 億円、営業外費用 214 億円）を織り込みます。なお、アドバイザリー費用・弁護士費用等、資金調達関連の一時費用・登録免許税等は一時的費用であり、買収後統合費用（以下、ＰＭＩ費用）、のれん等償却費、株式取得にかかる借入金の利息等は当期に対応した費用です。
アドバイザリー費用・弁護士費用等 35億円（営業費用）
ＰＭＩ費用 46億円（営業費用）
のれん等償却費 187億円（営業費用）
資金調達関連の一時費用・登録免許税等 161億円（営業外費用）
株式取得にかかる借入金の利息等 53億円（営業外費用）
----------
計 482億円
２）為替レート、ナフサ価格前提
通期連結業績予想の前提となる期後半（2020 年７月〜12 月）の為替レート、ナフサ価格の前提は下記の通りです。
為替レート 105円/ドル、115円/ユーロ
国産ナフサ価格 25,100円/KL
なお、当期末配当予想につきましては、引き続き COVID-19 の収束時期の見通しが不透明感であり、現時点では期後半の経営環境に未だ不確定要因が多いため、引き続き未定とさせていただきます。経営環境の見通しがついた時点で速やかに公表させて頂きます。
注．上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日における仮定を前提として作成したものであり、実際の業績につきましては、さまざまな要素により、予想数値と大きく異なる場合があります。業績に影響を与える要素には、新型コロナウィルス感染症拡大が世界経済に与える影響、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向および市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2020/20200812_sdknewsrelease_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
Copyright 2020 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
１．2020 年 12 月期通期連結業績予想の修正
（１）2020 年 12 月期通期連結業績 (2020 年 1 月 1 日〜2020 年 12 月 31 日)
※以下をご参照
https://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2020/20200812_sdknewsrelease_j.pdf
（２）修正の理由
当社は、新たに日立化成株式会社を連結子会社としたことにより同社の７〜12 月損益を合算した通期連結業績予想を算出しました。この予想には、日立化成株式会社株式取得にかかる関連費用、黒鉛電極の需給緩和による販売数量減、原料ナフサ価格の変動による石油化学セグメントへの影響、新型コロナウィルス感染症（COVID-19）による各事業への影響等を織り込んでおります。主な織り込み前提は下記のとおりです。
１）日立化成株式会社の株式取得にかかる関連費用の計上
当期の日立化成株式会社の株式取得に伴う費用として 482 億円（内、営業費用 268 億円、営業外費用 214 億円）を織り込みます。なお、アドバイザリー費用・弁護士費用等、資金調達関連の一時費用・登録免許税等は一時的費用であり、買収後統合費用（以下、ＰＭＩ費用）、のれん等償却費、株式取得にかかる借入金の利息等は当期に対応した費用です。
アドバイザリー費用・弁護士費用等 35億円（営業費用）
ＰＭＩ費用 46億円（営業費用）
のれん等償却費 187億円（営業費用）
資金調達関連の一時費用・登録免許税等 161億円（営業外費用）
株式取得にかかる借入金の利息等 53億円（営業外費用）
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計 482億円
２）為替レート、ナフサ価格前提
通期連結業績予想の前提となる期後半（2020 年７月〜12 月）の為替レート、ナフサ価格の前提は下記の通りです。
為替レート 105円/ドル、115円/ユーロ
国産ナフサ価格 25,100円/KL
なお、当期末配当予想につきましては、引き続き COVID-19 の収束時期の見通しが不透明感であり、現時点では期後半の経営環境に未だ不確定要因が多いため、引き続き未定とさせていただきます。経営環境の見通しがついた時点で速やかに公表させて頂きます。
注．上記予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報および将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日における仮定を前提として作成したものであり、実際の業績につきましては、さまざまな要素により、予想数値と大きく異なる場合があります。業績に影響を与える要素には、新型コロナウィルス感染症拡大が世界経済に与える影響、経済情勢、ナフサ等原材料価格、黒鉛電極等製品の需要動向および市況、為替レートなどが含まれますが、これらに限定されるものではありません。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/assets/files/news/2020/20200812_sdknewsrelease_j.pdf
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
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