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日立、自社の出納業務において帳票の読み取り・照合の自動化を図りDXを推進
[21/03/10]
TOKYO, Mar 10, 2021 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(執行役社長兼 CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、自社のデジタルトランスフォーメーション(DX)の一環として財務部門の出納業務に、高精度な文字認識が可能な「帳票認識サービス*1」と、柔軟な業務システム開発を支援する「BRMS InnoRulesソリューション*2」を導入し、2021年4月より運用を開始します。
具体的には、「帳票認識サービス」のAI-OCR*3エンジンにより、定型・非定型帳票、活字や手書き文字、二次元コードなどさまざまな帳票や文字に対応し、財務部門が扱う請求書と社内申請書を合わせた約5,000種類の帳票の読み取りが可能になります。
また、「BRMS InnoRulesソリューション」を活用し、財務担当者が社内規定に沿って判断してきた複雑な業務ロジックを財務システムに実装することで、読み取った請求書と社内申請書の自動照合を可能にします。今後、照合結果で不備と判定された申請内容のみを財務担当者が確認する運用が可能になり、確認業務を大幅に効率化します。
これらにより、年間25万件におよぶ出納業務において、帳票データの読み取り・照合に掛かっていた作業時間を14,500時間から7,400時間*4に短縮することを見込んでいます。
日立では、DXによる経営基盤の強化や業務プロセスの最適化を目的に、さまざまな改革を推進しています。その一環として、当社財務部門では出納業務の自動化に向けて、2017年1月に、日立グループの人事、財務のシェアードサービスを請け負う株式会社日立マネジメントパートナー(以下、日立MP)において、出納業務における請求書の読み取りから承認までの業務を自動化するRPAシステムを試験運用した結果、70%の証票を自動処理できることを確認しました*5。その後、日立MPにおいて2017年10月から、社内申請の内容と請求書の内容を照合させるデータエントリーのプロセスにRPAシステムを適用し、読み取り作業の自動化を実現しました。
現在、新型コロナウィルス感染症拡大の防止に向けテレワークが推奨される中、阻害要因となる「紙の書類や証票」において、これらを多く扱う財務部門の出納業務では、さらなる自動化・省人化に向け、デジタル技術の適用範囲の拡大と手書き文字など多様な帳票への対応が求められています。
今回、「帳票認識サービス」の導入により、約4,800種類の請求書と約200種類の社内申請書を帳票の種類によって分類し、読取位置が指定されたテンプレートを選択することで、「消費税額」「課税対象額」「口座名義人名」などを自動的に読み取ることが可能になります。また、日立独自のアルゴリズム*6により、AI-OCRの読み取り結果が正しいかどうかを「確信度」として数値化し、誤認識である可能性の高いデータを仕分けることができます。本サービスを活用することで、財務担当者は、全件を1つ1つ目視で確認してデータ入力をする必要がなくなり、データ入力作業を大幅に削減できます。
また、「BRMS InnoRulesソリューション」は、業務ロジックをアプリケーションと切り離して定義し、統合管理を行うとともにノンコーディング*7で迅速に変更処理を行うことを可能にするものです。「BRMS InnoRulesソリューション」が提供するフローチャートや表形式などさまざまなテンプレートにより、複雑な業務ロジックをノンコーディングで実装することができるため、社内規定の改定により、今回、財務システムに実装した業務ロジックの変更が必要になった場合もスピーディーにシステム改修を行うことができます。
今後、日立はこのような自社での実績・ノウハウも生かしながら、これらのサービスを継続的に強化し、請求書以外の帳票への対応や認識精度のさらなる向上などを図ることで、お客さまにおけるDX加速を支援し、業務効率化や働き方改革の実現に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0309.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
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具体的には、「帳票認識サービス」のAI-OCR*3エンジンにより、定型・非定型帳票、活字や手書き文字、二次元コードなどさまざまな帳票や文字に対応し、財務部門が扱う請求書と社内申請書を合わせた約5,000種類の帳票の読み取りが可能になります。
また、「BRMS InnoRulesソリューション」を活用し、財務担当者が社内規定に沿って判断してきた複雑な業務ロジックを財務システムに実装することで、読み取った請求書と社内申請書の自動照合を可能にします。今後、照合結果で不備と判定された申請内容のみを財務担当者が確認する運用が可能になり、確認業務を大幅に効率化します。
これらにより、年間25万件におよぶ出納業務において、帳票データの読み取り・照合に掛かっていた作業時間を14,500時間から7,400時間*4に短縮することを見込んでいます。
日立では、DXによる経営基盤の強化や業務プロセスの最適化を目的に、さまざまな改革を推進しています。その一環として、当社財務部門では出納業務の自動化に向けて、2017年1月に、日立グループの人事、財務のシェアードサービスを請け負う株式会社日立マネジメントパートナー(以下、日立MP)において、出納業務における請求書の読み取りから承認までの業務を自動化するRPAシステムを試験運用した結果、70%の証票を自動処理できることを確認しました*5。その後、日立MPにおいて2017年10月から、社内申請の内容と請求書の内容を照合させるデータエントリーのプロセスにRPAシステムを適用し、読み取り作業の自動化を実現しました。
現在、新型コロナウィルス感染症拡大の防止に向けテレワークが推奨される中、阻害要因となる「紙の書類や証票」において、これらを多く扱う財務部門の出納業務では、さらなる自動化・省人化に向け、デジタル技術の適用範囲の拡大と手書き文字など多様な帳票への対応が求められています。
今回、「帳票認識サービス」の導入により、約4,800種類の請求書と約200種類の社内申請書を帳票の種類によって分類し、読取位置が指定されたテンプレートを選択することで、「消費税額」「課税対象額」「口座名義人名」などを自動的に読み取ることが可能になります。また、日立独自のアルゴリズム*6により、AI-OCRの読み取り結果が正しいかどうかを「確信度」として数値化し、誤認識である可能性の高いデータを仕分けることができます。本サービスを活用することで、財務担当者は、全件を1つ1つ目視で確認してデータ入力をする必要がなくなり、データ入力作業を大幅に削減できます。
また、「BRMS InnoRulesソリューション」は、業務ロジックをアプリケーションと切り離して定義し、統合管理を行うとともにノンコーディング*7で迅速に変更処理を行うことを可能にするものです。「BRMS InnoRulesソリューション」が提供するフローチャートや表形式などさまざまなテンプレートにより、複雑な業務ロジックをノンコーディングで実装することができるため、社内規定の改定により、今回、財務システムに実装した業務ロジックの変更が必要になった場合もスピーディーにシステム改修を行うことができます。
今後、日立はこのような自社での実績・ノウハウも生かしながら、これらのサービスを継続的に強化し、請求書以外の帳票への対応や認識精度のさらなる向上などを図ることで、お客さまにおけるDX加速を支援し、業務効率化や働き方改革の実現に貢献します。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/03/0309.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。https://www.hitachi.co.jp/
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