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TOKYO, Apr 16, 2021 - (JCN Newswire) - NECソリューションイノベータは、地域の経済発展に重要な業種・業界横断によるエリアマネジメント事業を支援するため、「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム キャッシュレスサービス」を本日より提供開始します。

本サービスは、宿泊施設等が観光客はじめ域外からの来訪者（以下、来訪者）に決済用のQRコードを発行し、来訪者が地域の観光施設や商業施設で、QRコードを利用した支払いを可能とするものです。これにより、来訪者による地域の観光施設や商業施設での買い物や体験といった消費活動を促進していきます。また、地域の商業施設やエリアマネジメント事業者は、個人情報と紐づけない形で収集された購買情報を活用し、人流や消費行動を分析することが可能になり、地域経済の発展に向けた施策検討への活用を見込むことができます。

背景

社会保障費の増大に伴う国の厳しい財政状況や地方を中心に深刻化する少子化・高齢化を受けて、地域には域内のリソースを活用した自立的な経済成長が求められています。こうした中、業種や業界の枠を超えエリア全体をつないで産業振興を図るエリアマネジメントの考え方が重要になっています。

そこで、当社は、業種・業界を横断した共創を支援する「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム」を構築しました。本プラットフォーム上に、宿泊事業者、レンタル事業者、配送業者など業種・業界を越えた主体がデータを蓄積することで、一業種や一店舗に閉じがちな来訪者や住民のデータ分析を行うことができます。これにより、地域活性化につながる施策の立案につなげていきます。

本プラットフォーム上で提供するサービスの第一弾として、地域独自のキャッシュレスサービス化を支援する「NEC クロスドメイン型デジタルサービス構築プラットフォーム キャッシュレスサービス」を提供していきます。本サービスは、広島県尾道市瀬戸田地域の活性化を目指す「しおまち商店街活性化プロジェクト」において、「しおまちペイ」として5月上旬の導入を予定しています。

今後NECソリューションイノベータは、自転車等のシェアリングサービスや地域課題のサーベイなど、本プラットフォーム上で提供するサービスを拡充していきます。これらサービスを通じて、地域の住民や事業者とともに社会生活基盤を下支えする、「地産地消で取り組む地域のデジタルトランスフォーメーション」の実現を目指していきます。

本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/press/20210416/index.html

概要：日本電気株式会社（NEC)

詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。



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