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NEC、「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画
[21/10/01]
TOKYO, Oct 1, 2021 - (JCN Newswire) - NECは、経済産業省が公募する実証事業「令和3年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」(注1)に、東芝ネクストクラフトベルケ株式会社をリーダーとしたコンソーシアム(注2)内の再エネアグリゲーター(注3)として参画します。
本事業の中でNECは、容量1.7MWhの大型蓄電システムを2021年12月にNEC我孫子事業場へ設置し、再エネアグリゲーターの事業にとって重要となるインバランス(注4)回避と収益性向上に関する検証を行います。今回、東急不動産株式会社の協力のもと、自社事業場外にある発電設備と連携してならし効果(注5)によるインバランス回避の実証を行う予定です。
本事業は、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resource、以下DER)を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的として行われるものです。
現在日本では、FIT(注6)制度のもと再生可能エネルギーの導入が進んでいます。2021年4月からは電力の需給調整市場が段階的に立ち上がっており、再生可能エネルギーや蓄電池などのDERの活用が期待されています。2022年4月からは、再生可能エネルギーの主力電源化を見据えて、FIP(注7)制度への移行が予定されています。FIP制度下で発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量(注8)の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再生可能エネルギーの更なる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。
NECは、経済産業省の助成事業「VPP構築実証事業」に初年度の2016年から参加(注9)するなどノウハウを蓄積してきており、今回再エネアグリゲーターとして初めて実証に参画します。本事業では、自社事業場内に設置した大型蓄電システムと太陽光発電設備を活用し、発電量予測技術、蓄電池制御技術、市場取引戦略技術、発電バランシンググループ(以下、BG)と需要BGとの連携によるインバランス回避手法、再エネアグリゲーターの事業性などを検証します。
なお需要BGとの連携については、VPP実証で培った技術を基盤に開発した「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」でシステム連携し、検証を行う予定です。
NECは、本事業への参画を通じ、再生可能エネルギーとDERを活用した安定かつ効率的な電力システムの実現と、再エネアグリゲーター事業のさらなる発展に貢献します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202110/20211001_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
詳細は www.nec.co.jp をご覧ください。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
本事業の中でNECは、容量1.7MWhの大型蓄電システムを2021年12月にNEC我孫子事業場へ設置し、再エネアグリゲーターの事業にとって重要となるインバランス(注4)回避と収益性向上に関する検証を行います。今回、東急不動産株式会社の協力のもと、自社事業場外にある発電設備と連携してならし効果(注5)によるインバランス回避の実証を行う予定です。
本事業は、変動性の高い太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギー発電設備と蓄電池等の分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resource、以下DER)を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、リソース制御に必要となる技術等の実証を行うことで、DERを活用した安定かつ効率的な電力システムの構築と、再生可能エネルギーの普及拡大を図ることを目的として行われるものです。
現在日本では、FIT(注6)制度のもと再生可能エネルギーの導入が進んでいます。2021年4月からは電力の需給調整市場が段階的に立ち上がっており、再生可能エネルギーや蓄電池などのDERの活用が期待されています。2022年4月からは、再生可能エネルギーの主力電源化を見据えて、FIP(注7)制度への移行が予定されています。FIP制度下で発電事業者は、正確な発電量予測に基づく計画値同時同量(注8)の責務が課されるほか、変動する市場価格に応じた最適な取引によるマーケットリスクへの対応が必要となることから、再生可能エネルギーの更なる普及には、これらの課題解決を支援する再エネアグリゲーターの存在が必要となります。
NECは、経済産業省の助成事業「VPP構築実証事業」に初年度の2016年から参加(注9)するなどノウハウを蓄積してきており、今回再エネアグリゲーターとして初めて実証に参画します。本事業では、自社事業場内に設置した大型蓄電システムと太陽光発電設備を活用し、発電量予測技術、蓄電池制御技術、市場取引戦略技術、発電バランシンググループ(以下、BG)と需要BGとの連携によるインバランス回避手法、再エネアグリゲーターの事業性などを検証します。
なお需要BGとの連携については、VPP実証で培った技術を基盤に開発した「NEC Energy Resource Aggregation クラウドサービス」でシステム連携し、検証を行う予定です。
NECは、本事業への参画を通じ、再生可能エネルギーとDERを活用した安定かつ効率的な電力システムの実現と、再エネアグリゲーター事業のさらなる発展に貢献します。
本リリースの詳細は下記をご参照ください。
https://jpn.nec.com/press/202110/20211001_02.html
概要：日本電気株式会社（NEC)
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