SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
塩野義製薬と日立が、シオノギグループのIT業務に関する中長期的かつ戦略的なパートナーシップに向けた基本合意書を締結
[21/10/04]
TOKYO, Oct 4, 2021 - (JCN Newswire) - 塩野義製薬株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:手代木 功、以下 塩野義製薬)およびグループ会社のシオノギデジタルサイエンス株式会社(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:中井 康司、以下 シオノギデジタルサイエンス)と、株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長兼COO:小島 啓二、以下 日立)および日立のグループ会社である株式会社日立医薬情報ソリューションズ(本社:東京都千代田区、取締役社長:安達 博幸、以下 日立医薬情報)の4社は、シオノギグループのIT業務に関する中長期的かつ戦略的なパートナーシップに向けた基本合意書を締結しましたので、お知らせいたします。
【背景】
医薬品業界を取り巻く環境は、デジタル技術による新たな創薬やデジタルアプリの開発が進展するなど、急激に変化しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、IoTやAIなどの先進技術を活用したDX*1や、業務もしくは会社の垣根を越えた医薬品バリューチェーンの全体最適化に対するニーズも高まっています。こうした中、ITシステムは、従来の業務支援ツールに留まらず、さまざまなステークホルダーをつなぎ、多種多様なデータを活用するためのプラットフォームとして、より一層その重要度が増しています。
【今回の基本合意に至る取り組み】
シオノギグループは、デジタル・ITを戦略的に活用した新たな価値創造に取り組むため、2021年7月にDX推進本部を塩野義製薬内に設立し、新たなヘルスケアソリューションの創出に向けた活動を加速しています。また、こうしたDXの推進(戦略領域)と、これまでシオノギデジタルサイエンスが担ってきたIT機能(実行領域)を有機的につなぎ、より強化するために、新たなステージへ向けた検討を進めてきました。
日立グループは、医薬品分野において、生産設備・機器、生産・品質管理システム、ERP*2や、お客さまとの協創を通じてDXを加速するLumada*3ソリューションを提供することで、「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」への価値向上に貢献してきました。また、日立医薬情報は、主に製薬会社向けのITシステムに関するコンサルティングや、大規模システムの運用・保守、各種システム(基幹系、研究開発系、生産系、品質管理系、営業系など)の開発を約15年間にわたり手がけており、薬事規制への対応をはじめとした医薬品業界の豊富な知識と、安定したシステム運用ノウハウを有しています。
【協業内容】
シオノギグループのIT戦略・企画およびIT全体のガバナンスを強化するため、シオノギデジタルサイエンスの戦略・企画業務を塩野義製薬に、また、ITシステムの運用・保守および一部の開発業務をシオノギデジタルサイエンスから日立医薬情報に移管し、2022年1月を目途に塩野義製薬が日立医薬情報に運用・保守および開発業務の委託を開始します。これに伴い、シオノギデジタルサイエンスのITシステムの運用・保守および一部の開発業務に関わる従業員は日立医薬情報へ移籍し、日立グループが有するデジタル技術・ノウハウを利活用する中で、専門性をさらに伸ばし、継続的なキャリアアップをめざします。日立および日立医薬情報は、シオノギデジタルサイエンスから移籍する従業員とともに、シオノギグループのIT業務の一翼を担うことで、シオノギグループのさらなる事業発展への貢献をめざしていきます。
今後4社は、緊密なパートナーシップの下、具体的な取り組みに向けて、詳細の検討・協議を進めていきます。
塩野義製薬について
塩野義製薬は、2020年6月に発表した中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030(STS2030)」において、従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS※企業」への変革することを掲げています。当社は、これまで培った創薬型製薬企業としての強みを磨きつつ、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事の解決に取り組んでまいります。 https://www.shionogi.com/jp/ja/
シオノギデジタルサイエンスについて
シオノギデジタルサイエンスは、シオノギグループのIT業務の中核を担い、基幹システムの導入やインフラ基盤の整備などシオノギグループ各社のIT機能強化・環境整備を行っています。また、塩野義製薬の営業および研究開発領域に対するソリューションの提供を行い、シオノギグループのビジネス変革を支え、推進しています。 https://www.shionogi.com/sds/jp/ja.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
日立医薬情報ソリューションズについて
日立医薬情報ソリューションズは、医薬品業界向けITシステム事業を手掛けており、2020年1月に日立グループの2社が統合して発足しました。法規制が厳しく、システムに高い品質やプロセス管理が求められる医薬関連企業のIT化構想支援からIT基盤・各種業務システムの開発、運用・保守(大規模システム運用、ユーザーサポートなど)に至るまでのサービスを、約15年間にわたり提供してきました。さらに、市場ニーズの高いDXにも積極的に取り組んでいます。高いICT・デジタル技術と専門知識を通して、医薬品業界のお客さまとともに人々の健康でより豊かな社会の創造と発展に貢献していきます。 https://www.hitachi-pi.co.jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/10/1004a.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO2排出量を80%削減することを目標としています。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
【背景】
医薬品業界を取り巻く環境は、デジタル技術による新たな創薬やデジタルアプリの開発が進展するなど、急激に変化しています。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、IoTやAIなどの先進技術を活用したDX*1や、業務もしくは会社の垣根を越えた医薬品バリューチェーンの全体最適化に対するニーズも高まっています。こうした中、ITシステムは、従来の業務支援ツールに留まらず、さまざまなステークホルダーをつなぎ、多種多様なデータを活用するためのプラットフォームとして、より一層その重要度が増しています。
【今回の基本合意に至る取り組み】
シオノギグループは、デジタル・ITを戦略的に活用した新たな価値創造に取り組むため、2021年7月にDX推進本部を塩野義製薬内に設立し、新たなヘルスケアソリューションの創出に向けた活動を加速しています。また、こうしたDXの推進(戦略領域)と、これまでシオノギデジタルサイエンスが担ってきたIT機能(実行領域)を有機的につなぎ、より強化するために、新たなステージへ向けた検討を進めてきました。
日立グループは、医薬品分野において、生産設備・機器、生産・品質管理システム、ERP*2や、お客さまとの協創を通じてDXを加速するLumada*3ソリューションを提供することで、「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」への価値向上に貢献してきました。また、日立医薬情報は、主に製薬会社向けのITシステムに関するコンサルティングや、大規模システムの運用・保守、各種システム(基幹系、研究開発系、生産系、品質管理系、営業系など)の開発を約15年間にわたり手がけており、薬事規制への対応をはじめとした医薬品業界の豊富な知識と、安定したシステム運用ノウハウを有しています。
【協業内容】
シオノギグループのIT戦略・企画およびIT全体のガバナンスを強化するため、シオノギデジタルサイエンスの戦略・企画業務を塩野義製薬に、また、ITシステムの運用・保守および一部の開発業務をシオノギデジタルサイエンスから日立医薬情報に移管し、2022年1月を目途に塩野義製薬が日立医薬情報に運用・保守および開発業務の委託を開始します。これに伴い、シオノギデジタルサイエンスのITシステムの運用・保守および一部の開発業務に関わる従業員は日立医薬情報へ移籍し、日立グループが有するデジタル技術・ノウハウを利活用する中で、専門性をさらに伸ばし、継続的なキャリアアップをめざします。日立および日立医薬情報は、シオノギデジタルサイエンスから移籍する従業員とともに、シオノギグループのIT業務の一翼を担うことで、シオノギグループのさらなる事業発展への貢献をめざしていきます。
今後4社は、緊密なパートナーシップの下、具体的な取り組みに向けて、詳細の検討・協議を進めていきます。
塩野義製薬について
塩野義製薬は、2020年6月に発表した中期経営計画「Shionogi Transformation Strategy 2030(STS2030)」において、従来の医療用医薬品を中心に提供する「創薬型製薬企業」から、ヘルスケアサービスを提供する「HaaS※企業」への変革することを掲げています。当社は、これまで培った創薬型製薬企業としての強みを磨きつつ、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化し、社会に対して新たな価値を提供し続けていくことで、患者さまや社会の抱える困り事の解決に取り組んでまいります。 https://www.shionogi.com/jp/ja/
シオノギデジタルサイエンスについて
シオノギデジタルサイエンスは、シオノギグループのIT業務の中核を担い、基幹システムの導入やインフラ基盤の整備などシオノギグループ各社のIT機能強化・環境整備を行っています。また、塩野義製薬の営業および研究開発領域に対するソリューションの提供を行い、シオノギグループのビジネス変革を支え、推進しています。 https://www.shionogi.com/sds/jp/ja.html
日立製作所について
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。 https://www.hitachi.co.jp/
日立医薬情報ソリューションズについて
日立医薬情報ソリューションズは、医薬品業界向けITシステム事業を手掛けており、2020年1月に日立グループの2社が統合して発足しました。法規制が厳しく、システムに高い品質やプロセス管理が求められる医薬関連企業のIT化構想支援からIT基盤・各種業務システムの開発、運用・保守(大規模システム運用、ユーザーサポートなど)に至るまでのサービスを、約15年間にわたり提供してきました。さらに、市場ニーズの高いDXにも積極的に取り組んでいます。高いICT・デジタル技術と専門知識を通して、医薬品業界のお客さまとともに人々の健康でより豊かな社会の創造と発展に貢献していきます。 https://www.hitachi-pi.co.jp/
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/10/1004a.html
日立製作所について
日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
また、日立は、COP26のプリンシパル・パートナーとして、脱炭素社会の実現に向けて主導的な役割を果たし、気候変動領域のイノベーターとなることをめざしています。2030年度までにすべての事業所でカーボンニュートラルを実現し、2050年度までにバリューチェーン全体でCO2排出量を80%削減することを目標としています。
Copyright 2021 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
SEO関連
