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昭和電工子会社、液化炭酸ガス事業に関するサプライチェーン強靭化投資実施を決定
[22/01/19]
TOKYO, Jan 19, 2022 - (JCN Newswire) - 昭和電工株式会社（社長：?橋秀仁 以下、SDK）の連結子会社である昭和電工ガスプロダクツ株式会社（社長：平倉一夫 以下、SGP）は、SGP川崎工場の液化炭酸ガスおよびドライアイス（以下、炭酸製品）の生産能力と貯蔵能力を増強し、サプライチェーンを強靭化することを決定いたしました。本計画への投資総額は約30億円の予定で、これによりSGPの液化炭酸ガスの生産能力は約30,000ｔ／年、貯蔵能力は約2,000ｔ増加します。2022年4月から着工し、2023年末からの稼働開始を目指します。
なお本施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」(以下、補助金)の対象事業に採択されております。
炭酸製品は、食品の加工・包装用や飲料用などに加え、食品や医薬品の低温輸送・保管用途、半導体や液晶等の電子部品洗浄をはじめとする工業用途など幅広い分野で使用されており、需要は堅調に推移しています。 一方で炭酸製品の原料に使用できる炭酸ガスは、石油精製やアンモニアなどの化学製品の製造時に発生する濃度や純度の高いものに限られますが、近年、日本国内では製油所の統廃合や閉鎖、アンモニア製造拠点の減少等により原料用炭酸ガスの供給減少が継続しています。この原料不足が炭酸製品の生産に影響を及ぼし、日本国内での需給の恒常的なひっ迫につながっております。そのため原料用炭酸ガスの安定的な確保は炭酸製品の安定生産・安定供給に向けた重要な課題となっています。
SGP川崎工場では、炭酸製品の原料にSDK川崎事業所で行っている使用済みプラスチックのケミカルリサイクル事業（以下、KPR）においてプラスチックから水素を取り出す際に発生する炭酸ガスを利用しています。リサイクル需要の高まりによりKPRは今後も安定して高い稼働率を維持する見込みであることから、KPRを今後の炭酸ガスの安定供給源として一層活用し、液化炭酸ガス生産設備の新設および貯槽タンクの増設によりお客さまへの安定供給体制を強化することを決定いたしました。
昭和電工グループは、「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、「持続可能なグローバル社会へ貢献する」ことを経営理念としています。当社グループは今後も、様々な社会課題の解決に貢献する事業活動を強力に推進し、豊かさと持続性が調和する社会の想像に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sdk.co.jp/news/2022/41695.html
概要：昭和電工株式会社
詳細は www.sdk.co.jp をご覧ください。
お問い合わせ先
ブランドコミュニケーション部 広報グループ
03-5470-3235
Copyright 2022 JCN Newswire. All rights reserved. www.jcnnewswire.com
なお本施策は、経済産業省の「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」(以下、補助金)の対象事業に採択されております。
炭酸製品は、食品の加工・包装用や飲料用などに加え、食品や医薬品の低温輸送・保管用途、半導体や液晶等の電子部品洗浄をはじめとする工業用途など幅広い分野で使用されており、需要は堅調に推移しています。 一方で炭酸製品の原料に使用できる炭酸ガスは、石油精製やアンモニアなどの化学製品の製造時に発生する濃度や純度の高いものに限られますが、近年、日本国内では製油所の統廃合や閉鎖、アンモニア製造拠点の減少等により原料用炭酸ガスの供給減少が継続しています。この原料不足が炭酸製品の生産に影響を及ぼし、日本国内での需給の恒常的なひっ迫につながっております。そのため原料用炭酸ガスの安定的な確保は炭酸製品の安定生産・安定供給に向けた重要な課題となっています。
SGP川崎工場では、炭酸製品の原料にSDK川崎事業所で行っている使用済みプラスチックのケミカルリサイクル事業（以下、KPR）においてプラスチックから水素を取り出す際に発生する炭酸ガスを利用しています。リサイクル需要の高まりによりKPRは今後も安定して高い稼働率を維持する見込みであることから、KPRを今後の炭酸ガスの安定供給源として一層活用し、液化炭酸ガス生産設備の新設および貯槽タンクの増設によりお客さまへの安定供給体制を強化することを決定いたしました。
昭和電工グループは、「化学の力で社会を変える」をパーパス（存在意義）とし、「持続可能なグローバル社会へ貢献する」ことを経営理念としています。当社グループは今後も、様々な社会課題の解決に貢献する事業活動を強力に推進し、豊かさと持続性が調和する社会の想像に貢献してまいります。
本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
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概要：昭和電工株式会社
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